１６日付琉球新報の社説を、「本土」の人々は読んでみるべきだ。
＜社説＞「オール沖縄」全勝 犠牲強要を拒む意思表示 「見ぬふり」の壁に穴を
これ以上ない明確な審判が下った。民意は誰の目にも明らかだ。
米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が衆院選で県内４選挙区全てを制した。これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。
歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。
早速の言明
それなのに、この政権の傲岸な姿勢はどう評すべきだろう。
安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進め
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コメント
わたしは本州の、米軍基地など影も形もない地域に住んでいるのですが
もしも、沖縄の痛みをやわらげるためとして、米軍基地がやってくると
したなら全身全霊をあげて反対します。
日本中のどこの住民もそうでしょう。
私の場合は米軍基地の日本国内からの全廃を主張しているので全然立場は
矛盾しませんが、多くの日本人はそうではありません。
日本の安全保障のため米軍基地は必要、でも自分の近くはいや。
沖縄に集めておけばよい。
だから沖縄には莫大なカネをつぎこんでいるじゃないか、と
そう思っています。がまんしろ、と。
沖縄のひとびとにいいたいのですが「本土」の日本人を自分たちの
同胞などとは考えないことです。
香港の分析はこれが正しいと思います。日本政府が石原さんのように支那呼ばわりしていては見えないと思いますが。
ビデオニュースドットコムより
「中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と指摘する。現在の香港は中国の一行政区、日本で言う都道府県のような位置付けにある。いまは資本主義が許されている一行政区を今後33年かけて中国本土の政治体制に移行させようというのが中国側の思惑のようだ。
中国への返還から17年が経った今日、香港の指導層や経済界は、中国との交易から多大な恩恵を受けていて、もはや香港経済は中国の存在抜きには成り立たない状況にある。遠藤氏はこうした香港の状況について「チャイナマネーが民主主義を買っているに等しい」と指摘する。そして香港が一国一制度から逃れるためには、中国の共産党独裁体制が崩壊する以外にあり得ないとの見通しを示す。
97年の香港返還当時、英国をはじめとする欧米各国は、中国の共産党一党独裁体制はいずれは崩壊するだろうと、高を括っていたふしがある。それが香港が50年後に中国共産主義の下に組み込まれることを国際社会が容認してしまった背景にある。しかし、返還から17年が過ぎた今、中国の国力はより一層強くなり、国際社会はもはや中国が香港を取り込む準備を始めても、手出しはおろか口出しもできない状態にあるというのが実情なのだ。
問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始めている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。」
沖縄での選挙結果は今回の衆院選で唯一明るいものでした。
自民党の勝利は予想されたものではありましたが、最後のチャンスを失ったという絶望感は否めませんね。
日教組と体制側の一致した教育は絶対評価教育であり、その教育を受けた人たちが各界の中枢で活躍している。彼らの得ている考え方の根本は無競争の全体主義であり、日本的「和」の精神の徹底であり、オール オア ナッシングである。このコメントでも多く見られる現象です。残念ながら、その物をそのまま事実として如実に見る考え方が欠落しているのです。人でも組織でも創成期から現在までの姿を、現実的な継続的実態であることを放棄し、都合の悪い過去をゼロ「無」にしてしまうのです。したがって、敗戦も現実的一時期姿であるにもかかわらず、無いことにしてしまうのです。これが日本の基本ベースなのです。現実具体的姿をを過去から現在までを歴史的事実として如実にそのまま見る中国とか欧米と大きく異なった思考回路民族と言えるのです。歴史を尊重せず、ゼロ「無」にしてしまう、これでは、永久にアジア諸国だけでなく、欧米とも相いれない特殊な民族になってしまうのです。私たちは、いつの間にか、「色即是空」であるが、「色是色」の歴史と共に今を生きることが欠落していることに気づいていないのです。
(ID:18367902)
日本と中国に違いがあるか。自立的か自立的でないかの差があるが、全体主義であって、体制的には異なるところがない。日本は「和」の国であり、米国従属体制に従順であるから、日常的に取り締まる必要がなく、様々な組織が横断縦断的に取り締まり体制を敷いているといえます。中国の場合は、一人一人が自立しているので、常に取り締まり体制を敷かなければ体制を維持できないのである。常に取り締まりを行っているかいないかの差だけである。ただ、その差をもって、民主主義国か全体主義国かと差別化しているに過ぎないといえます。日本人は自由なようで自由ではなく、常に自制した行動を義務付けられ当たり前のように言動しているが、私たちが自覚しないだけなのです。