A事実関係
1・NHK
「原油価格の値下がりによって産油国ロシアの経済に悪影響が出るとの見方から、通貨ルーブルはドルとユーロに対して最安値を更新、下落に歯止めがかからない状況、
ロシアの通貨ルーブルは15日、原油価格の値下がりによって経済に悪影響が出るとの見方からさらに売られ、ドルに対して1ドル=64ルーブル台、ことし初めの1ドル=33ルーブルに比べて大幅なルーブル安。
こうした状況を受けて、ロシアの主要な株価指数RTSは15日、10%値を下げ、もう1つの株価指数MICEXも2%余り下落。
ロシアではルーブルの下落に加えて、ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁によって、ことしのインフレ率は9%を超える見通し」
2:ロイター
16日の欧州時間の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで一時9%上昇した後、上げ幅を縮めている。0754GMT(日本時間午後4時54分)
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コメント
戦争という言葉が当てはまるのかどうかわからないけれど、日本のバブルやアメリカのリーマンショックなど挙げてから下げるという、加藤清四郎君 のCMのような戦略というのはあると思う。それは日常でも使われていて、賢い人間はこういう戦略を好んで使う。のせられるのはバカだから賢く自分のやり方を貫くことだ。ロシアのプーチンにはその強さがある気がする。アメリカというか、そういうやつらをぎゃふんといわせて欲しい。
この件も先日HN:tokun氏ご紹介の「スライヴ」にあった「David Icke氏」説のいいサンプルかもしれませんねー
「(支配エリートは)社会を変えたいのですが、あからさまだと拒絶反応が起きるので、こっそりやるわけです。
①問題 ②反応 ③解決 の手順で行きます。
第1段階: 問題を作り出す-
爆弾テロでも、9.11でも、取り付け騒ぎでも、株式市場の大暴落でも、政府の崩壊でもいいのですが、誰のせいでこうなったのか、何故起きたのか、自説を他人に語ります。
ここで「報道をちゃんと行う」メディアが存在すると、①問題 ②反応 ③解決 の手順は失敗します。
しかし、主流メディアは、事件の公式見解を伝える「広報室」となるのです。
この事件(「サダム・フセインの大量破壊兵器隠蔽」)に関する、大衆の唯一の情報源は、主流メディアとなります。
第2段階: 激しい怒りと、非常に大事な、恐怖の反応を起こします-
そして、大衆が政府に訴えることを期待します。「何とかしなければ!」、「このままではダメだ!」、「どうするつもりなのか!」
そこで、
第3段階: ウソの話に対する大衆の反応を収集して、自ら作り出した問題の解決法を、正々堂々と提案します。」
*
ついでにホスト役、Foster Gamble氏の語りを-
「人間は、エリートが信じ込ませようとするような存在か?愚かで欲深い生き物で、勝手にさせておけば、暴力と混乱に陥るから、本人たちのために、『自称エリート』に支配されなければならないのか?
健康で、生存に必要な物を持っていれば、誠実さ、自由、思いやりに基づく世界、みんなが生き生きと暮らすことができる世界を創り出すことができると思います。
どちらの世界観が未来を築くのでしょうか。
支配エリートの計画は、破壊的な世界観から生まれたものです。
『物は十分に無い。価値がある人と そうでない人がいる。自らの安全は他人への完全な支配を維持できるかに懸かっている。』
要するに、欠乏と恐怖に基づいた世界観なのです。
彼らを阻止して、計画を廃れさせるには、私たちが行動を起こす必要があります。」
ルーブル下落に対して、BRICS,とくに中国の出方が注目される。西側経済圏に対し対抗しようとしているが、早速試練が訪れたということでしょう。このまま、ロシアを放置することは,中国の意図することが敗北することであり、何らかの支援を考えているのでしょう。中国の出方次第なのでしょう。
(ID:18660314)
中露は元とルーブルで支払いしてる訳ですから、ワシントンポスト、フーミーなんぞ信用できるかーーーてんだ。