１４日衆議院選挙が終了した。この選挙で大きな対比が出た。
日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝した。他方沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利した。１１月知事選挙で翁長氏が仲井真氏を破って勝利したこの流れがそのまま継続した。
先ず、このことで、普天間基地の辺野古移転は実質的にありえなくなった。
過去仲井真前知事がどのような約束をしたか、それがどこまで有効かという法律問題ではない。
辺野古の海を埋め立てて数千メートルの滑走路を造るのは大土木工事である。
沖縄県民は間違いなく輸送などに止めに入る。そしてそれを地元の沖縄県、名護市が支援する。
沖縄に対しては辺野古移転にむけて政府は必死にアメトムチを使った。
一時、「経済が重要」という時もあった。
しかし、県民は辺野古移転反対をより重視するとの決断を下した。
日本全体
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コメント
民主主義の根幹は、それぞれの立場により主張は異なるとしても、根底は、
国民が「日本全体」とその将来を考慮して考え、たとえば投票という権利を行使できること、異なる意見の人々（政党といってもよい）の議論が、よりよい方向の政策を決める方向になる、という場が存在し、機能することである。実際は、悲しいことに逆。
そのため、
メディアは、複雑な経済、政治、国防、環境、・・問題を、如何にわかりやすく、「公平」に提供し、その上で、自分の社の主張を展開するか、が問われる。
そのような建設的な議論の助けとなる情報を国民に提供するメディアを尊重することが、（たとえ自分の考えと違ったとしても）国の発展と「品質？」向上につながる、という広い視野が権力には求められる。
残念ながら、今の政権にはそのような姿勢が見られないように思う。
ついこの前まで香港の選挙デモを米国は声高に支持していた。中国は内政干渉だと反論した。そして今回の沖縄の選挙で示した沖縄人の選択。米国は沖縄人の意向に従わざるを得ないと私は確信します。さもなければ、米国が世界に売り込んでいる米国型民主主義に大義がないことを自ら証明することになるからだ。こういう視点は朝日にはない。
日本が米国の保護国にあることに鑑みれば、朝日を筆頭にして日本の大新聞は世界的なそして公平な視野にたって国民に向けて記事を作らないと日本の保護国状態が更に悪化してカリフォルニアやカンザスみたいになっていくことを私は恐れる。
米国がネオナチを使ってウクライナを席捲し、右翼勢力を使って安倍政権を支えている視座をもメデイアは保有すべきなのに元々視覚障害なのか視覚障害の振りをしているのか、とにかく、ジャーナリズムとしては本土のメデイアは失格です。
自民党やその取り巻きは何時でも何処でも、モノゴトの真実を把握させないように国民を煽動・洗脳しています。会社・役所・町内会・学校・etc、のあらゆる場で枚挙に暇なしです。元職にも”岡っ引き”めいた役職者や、自民党県議のカバン持ち同然の職員が居ました。そんな実態に頬被りした新聞は強い者迎合の報道ばかり。「報道の中立性」なんてレトリックを使いながら３６５日、職員や家族を洗脳しているのです。他の役所でも同様でしょう。これでは”本土の国民”も騙されてしまいますね。
(ID:18367902)
沖縄の方々の日本政府に対する、本土人に対する、反骨精神が結実したのであって、当然の帰結といえる。沖縄に偏重する基地削減の要求民意を政府は尊重しなければ民主主義国家と言えない。いつのまにか、私たち本土の人間は沖縄を基地の島と位置付けています。どうしてこのような見方をするようになったかといえば、本土人のエゴと政府の方針が一致しているからです。日本人は、自分たちの地域を守るためには、他の地域が犠牲になることを厭わないのです。利己的なのです。敗戦を深く反省し、近隣諸国に心から謝罪しなければならないのに、謝罪しないから、近隣諸国の警戒感が薄れないのです。いつまた、日本という国は侵略してくるかも知れないと危惧しているのです。政府と本土人は、近隣諸国だけでなく、沖縄の人々を日本から追いやろうとしていることに気付くべきなのです。