香港の分析はこれが正しいと思います。日本政府が石原さんのように支那呼ばわりしていては見えないと思いますが。
ビデオニュースドットコムより
「中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と指摘する。現在の香港は中国の一行政区、日本で言う都道府県のような位置付けにある。いまは資本主義が許されている一行政区を今後33年かけて中国本土の政治体制に移行させようというのが中国側の思惑のようだ。
　中国への返還から17年が経った今日、香港の指導層や経済界は、中国との交易から多大な恩恵を受けていて、もはや香港経済は中国の存在抜きには成り立たない状況にある。遠藤氏はこうした香港の状況について「チャイナマネーが民主主義を買っているに等しい」と指摘する。そして香港が一国一制度から逃れるためには、中国の共産党独裁体制が崩壊する以外にあり得ないとの見通しを示す。
　97年の香港返還当時、英国をはじめとする欧米各国は、中国の共産党一党独裁体制はいずれは崩壊するだろうと、高を括っていたふしがある。それが香港が50年後に中国共産主義の下に組み込まれることを国際社会が容認してしまった背景にある。しかし、返還から17年が過ぎた今、中国の国力はより一層強くなり、国際社会はもはや中国が香港を取り込む準備を始めても、手出しはおろか口出しもできない状態にあるというのが実情なのだ。
　問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始めている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。」
沖縄での選挙結果は今回の衆院選で唯一明るいものでした。
自民党の勝利は予想されたものではありましたが、最後のチャンスを失ったという絶望感は否めませんね。