昨日は11時過ぎまでお疲れ様でした。
2時間、濃い内容の番組でした。

いよいよ投票日です。
公正な選挙であることを願うばかりです。

「反自民でまとまろう」と言っても、民主党は必ずしも「反自民」とは言えない。
幹部の多くが、自民党と同じ主張をしているではないか。
今回の総選挙で、野党が選挙協力をしても、多くの国民から支持されなかったのは、肝心の民主党が何を目指しているのか、理解できないためだ。
党としての政策が決まっていない限り、たとえせいけんをとっても前回と同じ結果になるのは明らかである。
民主党が反省して、政策によっていくつかに分裂しない限り、自民党の暴走を止めることはできないだろう。
つまり、現在の民主党は、安倍政権の暴走に荷担しているのだから。

投票をしてきました。１０時現在の投票率は５％にも満たないようだ。３０分ばかり人の出入りを眺めていたが、私と同じような高齢者ばかり、若い人が全く見られないのです。橋本が昨日完敗を認めた発言をしているように、若い人はマスコミ報道を信じ、投票に行ってもも無駄だと思っているのでしょうか。重大な意味合いを持った選挙であることがわかっているのか、分かっていないのか、不明である。しかし、若い人の思考が、体制派あるいは体制派であり反対派であるずるい目先を重視した超現実思考であり、体制内での権力争いとしか見ていないことは確かである。体制を抜け出すという意識が排除されているといえるのではないか。

> 実はこの動きに反対をしたのは「共産党」と「中核派」である。

オープンソース型からは程遠い、煮ても焼いても食えない組織ということでしょう。

以下、昨晩の放送から少々－

「山本さんが国会に入られて何をしたいと思ったのか、そして、それをやるために どんな障害があったと思われるか、あるいは どういう圧力があったか、ご覧になっている方はこの辺りを聞きたいだろうと思うんです」（孫崎氏）

「無所属、一人で国会の中に入って行った場合、圧力かけなくても、殆ど何の権限も無い状態にされているので、（支配層にとって）何の問題も無いんです。700人以上いる国会の中で、数がモノをいう世界で．．．一人ですから、力というものがほぼ無いんですよ。
無所属の議員が何をできるか－恐らく、国会の中では大きく分けて２つあると思います。

①質問趣意書の提出

内閣に質問として上げて、閣議決定として回答が返ってくるもの。

②委員会での質問

しかし、多くの専門家etc.の協力を得て、いくら良い質問趣意書を投げたとしても、返ってくる答えは本当に『舐めてんのか！』という内容ばかりなんです。
『質問している意味がよく分からないので、答えようがないが．．．』みたいな感じで返ってくるんです。そんな感じで全部はぐらかしてくるんですよね。

委員会では、例えば今年６月に原発再稼動絡みで、『SPEEDIは使わないが、実際に事故が起きた場合は、SPEEDIを活用するもしれない』という回答を引き出した。とにかく『１回被曝させてからSPEEDI使うかどうか考えます』みたいな話なんですよ。しかし、メディアに上がったのは９月くらいです」（山本氏）
　
（テロ関連法案について）
「拡大解釈がし易いように、物凄く玉虫色にしている」（ゆりかりん氏）

「でもね、テロリストみたいな権力者がテロリストと認定する『テロリスト』は、僕は純粋な市民だと思うんです（笑
ということを委員会で、例えば質問するじゃないですか。そして、最後に反対討論する中で、『先ずテロリストというものを指定するのであれば、どうして東電をテロリストとして指定しないのだ、九州電力もテロリストとして指定されるべきだろうと。全く安全でないものを無理やり再稼動させようとしているわけだし。それだけじゃなく、原発をこの状況で再稼動させようとしている政治家もテロリストとして認定するべきだ』－というようなことを最後に読み上げたら、その部分を議事録から削除しろという、圧力というのか、話になっているんです。これに応じない場合は、どうなるか．．．恐らく質疑時間が削られる可能性がある．．．」（山本氏）

共産党と中核派の動きは支配層の工作に嵌っていると解釈すべきで利敵行為と非難さるべきですね。

厳しい結果になりました。


ニューズ・オプエド選挙特番！２時間ぶっ通し生放送！　20時30分〜22時30分
アンカー：上杉隆&山口一臣さん、ゲスト：原野城治さん、大貫康雄さん、平林壮郎さん、薬師寺克行さん、藤本順一さん　その他スペシャルゲストも！？
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５２％程度の投票率、結局自民党（利権組織談合集合体）と民主党（連合、日教組）、公明党（創価学会）、共産党（赤旗）など組織票の選挙で終わってしまった。多くの国民は無関心、それにしても４８％が意思表示しない、国民生活に可もなし、不可もなしということであろうか。超現実主義超保守全体主義体制社会であるということでしょう。