自立せず、夢を持たず、従順性を特質とする若者たちと、若者に職を譲ることなく強欲を特質とする我々高齢者、この両極端は、どこかおかしい。今までの人生観が全く逆転しているのです。若者は自由闊達であり、夢を抱き夢を追い求めるのが当たり前であり、年寄りは、老後を後進に譲り、物質追求から離れ、恬淡としているのが、本来のあり方である。若者が年寄りであり、年寄りが若者になっているといえます。おかしいことはおかしいと考えて、若者が投票所に足を運んでほしい。民主主義は、一面では声のでかい人たちの要求が実現され、声を上げなければ無視される弊害があり、声を上げなければ、老人のための政治になってしまうのです。一番恐ろしいのは、米国従属の「集団的自衛権」でなく、日本独自に行動する「憲法改正」であり、自民党に三分の二の議席を与えれば、フリーハンドルを与えることに等しいのです。

「この道しかない」。こんな思考停止を証明するようなスローガンを、恥ずかしげもなく選挙ポスターに書いても、誰も批判しないばかりか、２／３の議席を獲得しそうだという。日本人は完全に思考停止しているとしか考えられない。
野党といっても、元々自民党だった人の集団は兎も角、社民党までがそうした連中と選挙協力して、政策の違いが分からない共産党と対立している。これで支持が増えるはずはあるまい。
選挙前に「公正な報道」を求められたテレビだけでなく、新聞各社も萎縮して、安倍政権に不都合な報道を控えている。
今さらジャーナリズムなどと高尚な要求はするつもりもないが、もはや彼らに「報道機関」も名乗る資格はない。

孫崎先生、故伊丹万作氏のご指摘に間違いございません。

さわさりながら、私は日本が今回のような不条理に向かうのは明治維新以来慢性疾患にかかって太平洋戦争の惨めな敗北でも治癒せず今日に至っているからだと診断します。ところが今、米国や英国やウクライナも同じ病気に罹ってしまっています。一方、ロシア、中国、南米、アフリカ諸国がこの病気に対して冷静に対応しています。いずれ米英ウクライナの熱が冷めるでしょう。さすれば、今度こそ日本の慢性疾患が治癒に向かうと思うのです。集団的自衛権、TPP,消費税、原発再稼働、円安が民衆にとって利がないどころか甚大な害があることを日本の民衆が体で認識するに至って廃案になるでしょう。そこに至るまでに行政に少々手違いがあって痛みが走るでしょうが、それを薬と思って私たちは諦めるしかないような気がします。それともう一つ言いたいのは、良識が少しは残っている若き官僚たちには是非この際ロシアで起こったプーチン改革を大急ぎ勉強することを望みます。

>>1
若者の問題は、やがて高齢者の問題へと変わっていくでしょう。
このまま若者を使い捨てにするような社会のままであれば、後20年もすれば、健康保険制度や年金制度は負担できる層がいなくなり、益々持続可能性の無いものになるでしょう。
自分達の未来を守るためにも、若者には投票に行ってもらいたいですね。
私も若者の未来を守ってくれそうな人や党に投票して来ました。

総選挙前に隠された原発関連情報　金子勝
https://www.youtube.com/watch?v=hOy_QnQVW4I

映画　山本五十六
https://www.youtube.com/watch?v=iRyvqkomvYI
https://www.youtube.com/watch?v=49PypYd-m7E

開戦に反対しながら、真珠湾攻撃の最高指揮官となり、戦火に散った人物の話。
多分に美化されたところはあるのでしょうが、利益のために戦争を煽った新聞や戦勝報道に湧く国民の姿も映像化しています。

　ここ１０日少しの衆議院選挙を見ていて感じたのは，通信技術が高度に発達したと思われている「現代社会の情報過疎化」と「情報の萎縮矮小化」である．

　公職選挙法による，あれも駄目これも駄目の禁止条項からか，選挙が公示されてから選挙が見えなくなり選挙が全く身近に感じられなくなった．街の通りの少数箇所の公設掲示板に立候補者ポスターが貼られて無味乾燥に立てられているだけで，選挙カーからの声もほとんど聞こえない．

　だいたい選挙が公示された途端に，自由な選挙活動を禁止するような公職選挙法の規定そのものが間違っている．選挙期間中だからこそ，あの候補者が良いとか，どの政党の政策が良いとかを自由に話し，お互いに討論をして選挙話で盛り上がるのが民主主義国での選挙だ．

　若者の選挙離れが言われて久しいが，関心が一番高くなる選挙時に，生きた情報が伝えられない現在の選挙制度のもとでは，選挙への関心が低下するのは当たり前だ．役所の建物にお題目のように啓発垂れ幕を掲げても効果は低いし，掲げている公務員も儀式的認識だろう．このような非民主主義的な選挙制度を目論み持って制定した政権政党やそれを消極的にでも支持した騙された年寄り世代の責任も重い．

　選挙の投票率や関心を上げるのは至って簡単で，小選挙区制を廃止し，公職選挙法も含め少し前の世代が知っている自由度の高い選挙制度にまず戻すことが必要だ．インターネットは色々な声を聞くひとつの便利なツールだが，若者から年配者まで満遍なく情報が伝わる基本ツールは，小さな政党から大きな政党の候補者まで自由に意見が言えて，フェースtoフェースの顔の見える選挙制度・選挙期間・選挙方法を保障する事だ．今の選挙は形式的な選挙にされていて全く楽しくない．政党問わず民主主義を認める政党や政党人・知識人ならば選挙制度の見直しを発言すべきだろう．

　時代は未来へと向かっているのに，無言のままでは過去の悲惨な戦争時代，富める者，血筋の者が高貴な指導者で貧しく弱い者は人にあらずのような，前時代的な歴史の時代に逆回転するかのようにも見える．ここは蟻のような小さな者の一票だが，「民主主義を守る」の一点で候補者・政党を選択して投票したい．また関心の低い方へも真実を見極めて投票を願いたい（２０１４年１２月１３日）．

>>4
私は、明日選挙に出かけます。前回の選挙では、民主党のあまりひどさに、選挙を棄権した人が多かったが、本来良心的なこの高齢者が選挙に出かければ投票率アップにつながるのではないか。問題は、自分一人の人間が無限の言葉と行動を持った無限定な尊い存在であると実感できない若者たちの選挙行動である。一人で存在価値を限定し、己の存在感を無視している、投票できるということの価値が全く分かっておらず、香港の若者の言葉を「朝日デジタル」を見てかみしめてほしいのですが、いかんせん、このようなブログに縁なき若者たちが多いのが、嘆かわしい。

過去の歴史上、世界中の全ての戦争（事実を捏造して迄も！）の張本人【米国】と共に《戦争》出来る国にしようとしている

政権を勝たせない！と言うのが、今回選挙の最重要課題と認識すべし！　日本語にもない「積極的平和主義」なる

庶民騙しの、妙な「造語」ばかりで国民を愚弄する集団を、先ずは、何としてでも排除しなければ、日本に未来はない！

もう少し腰の据わった存在になれないものかと思いますね。その軽さが問題の一因のように思います。
戦争のできる国というよりは、支配から自由な国になって欲しい。でも山本五十六の死は何も解決していない。

しばらくは空論からはなれた地道な努力が必要になるかと思います。その先それを望むかどうかは若者が決めることです。

「騙される選択」とはどういう意味かね。ある一人の国民が入力される情報を理解して彼/彼女の意見を自分で決めた場合、それは騙されたことにならないでしょ。入力される情報が真実か嘘か判断できない者、判断する努力すらしない者に「騙された」といって情報提供者を恨む資格はない。なぜなら、判断力がない、または判断する努力を怠った者は自分の限界を認めて他人に判断を任せていることになるので、その時点で情報提供者を恨む資格を失っていることになるのだから。現実的にはほとんどの国民、選挙民は判断力がなく、したがって自分が選んだことの責任を騙されたといって他人に押し付けるのは卑怯であり、自己欺瞞にすぎず、阿呆のすることである。　

つまり、選挙、民主主義なんてものは自己欺瞞のシステムである。他に良い方法があるかって？さあね。