A．選挙を前にして、自民党がテレビ局に圧力をかけていることが明らかになった。
B、すでに、このブログでも述べてきたように、2014年11月26日、ソーシャル・ネットワークの一つ、「ノーボーダー」がスクープの報道を行った。
「自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を与えていた。
その中で次を要請した。
１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
要するに、「自民党の都合の悪いコメンテーターは使うな」「自民党に都合の悪い街頭インタビューはするな」という指示である。
C:この問題は「指示の内容自体」
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自民党の報道規制要望者に、早くも朝日ＴＶが「朝生」で応えました。
概要は以下
衆院選テーマの討論番組「朝生」（２９日未明放送）で、出演予定だった評論家の荻上チキさん。
「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」としてテレ朝側から出演を取消。
２８日、荻上さんへの取材で分かった。
参考）「「朝生」で評論家出演中止」（2014年11月28日(金)22時31分配信：共同通信）
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/kyodo-2014112801001796/1.htm
まさに、自民党「報道規制要望書」への、「機敏」な対応である。
Ｊ・ナチズムが、うごめきだしている。
(ID:39513586)
昨日の孫崎氏出演の「ノーボーダー」（https://no-border.co.jp/oped/#pagetop）。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談（https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg#t=1588）
アメリカの地位低下に伴い、日本がターゲットになっている点は「沈みゆく大国アメリカ」（堤未果氏）にも書かれています。アメリカの医療保険制度の現状は、マイケル・ムーア監督の「シッコ」でも取り上げられています。
これがTPPによって日本にも押し寄せてきます。
よほどの金持ちでない限り、医療を受けることさえ困難になります。
最近は混合診療解禁が問題になっています。（http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/161/genki161-05.html）また、実は軽自動車税の見直し等、TPPへの準備は着々と進んでいます。詳しくは、TPP秘密交渉の正体（山田正彦氏）に書かれています。
孫崎氏の「アメリカに潰された政治家たち」を読むと、マスコミがアメリカの意向通り、自主独立派をことごとく潰してきたかが分かります。今に始まったことではないんですね。
今朝の日刊ゲンダイには「ＦＢ批判コメントも締め出し 安倍首相の異常な言論封殺 」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155316）が掲載されています。
大手マスコミは、このまま自民党の指示通りダンマリを決め込み、投票日を迎えるのでしょうか？
マスコミは何度同じ間違いを繰り返すのでしょうか？
(ID:19005377)
日本の大手メデイアはひどい。
私が日本の大手メデイアの病的傾向に気付いたのはついこの前の小沢一郎裁判の報道ぶりからだった。その後、尖閣、ウクライナの騒動が起き、内外の報道ぶりを注視してきた。尖閣に関する日本大手メデイアの報道、ウクライナ騒動に関する米国、西欧、日本の報道には嘘と欺瞞に満ち溢れている。ごく最近にいたってはネオナチ、ナチズム称揚を批判する国連声明が１１１カ国の賛成で採択されたが、その重大なニュースを日本の新聞は国民に知らせていない。因みに日本は棄権、米国、ウクライナ、カナダの３カ国だけが恥を曝して反対した。
そういった観点だと、言論の自由ランキングは１７４位に西欧諸国、１７５位に米国、１７９位に日本が位置づけされるべきだと私は思う。