A 事実関係
１2014年11月26日（水）【ノーボーダー編集部】
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。
ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。
１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても
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コメント
>>1
仰っていることはわかるが、政党の党首がわめくのは世界中どこでも同じ。唯一わめかないのは今日でいえばたとえば中国の習近平氏かも知れないが、それは彼にその必要がないからである。すなわち日本やその他の平均的な国家のリーダーにくらべてもっと恐ろしい権力を持っているからことさらわめく必要もなく、微笑を浮かべながらやんわりと言うだけで、彼の言葉は国の隅々まで実行されるかことを知っているらだ。安倍氏が、また、元首相の菅直人氏がわめき散らしたとすれば、我が国では彼らがいくら力説しても下の者は知らんぷりをしてちっともそれに従うことが無いことを予想するので、焦ってわめいているのである。日本は伝統的に下剋上の国である。民主主義が陰湿なやり方で実現されていると言っても良い。すなわち、明示的に異論を唱えて討論するよりも、外柔（従？）内剛で表面ではぶつからず、飲み屋や井戸端で上司や亭主の悪口を言うという伝統がはびこっている。時にはそれが桜田門や2.26事件のような爆発となって現れる。現代では、この場のような悪口フォーラムの形で幾分か発散されている。問題は、このフォーラムが世間の人が知るような公論と成っておらず、一部の人、あるベクトルの人々の自己満足的落書きで終わっていることだろう。
天木直人氏のブログ（http://www.amakiblog.com/blog/）によると、今回の件はマスコミ独自の取材というより、自民党筋からのリークらしい。
マスコミの荒廃ぶりは絶望的である。
日本人の多くは3.11の原発事故以来、マスコミの情報がいかに当てにならないかを知った。
人の命に関わる情報でさえ、報道しないという方法で隠す。
現在は連日のように、日本の何処かで、様々な問題でデモが起こっている。（日本デモ情報：http://www.magazine9.jp/demoinfo/）
・映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=9YxO4RFffXE
・モンサントに反対する行進～世界的草の根運動
https://www.youtube.com/watch?v=5KHuiVBdR8g
自分で情報を得て、家族を守る時代だと覚悟するしかない。
露骨なメデイア干渉だ。これをもって全体主義と言わずして何をもって全体主義と呼ぶか？
文豪開高健の「パニック」でネズミの大群が集団溺死するのを思い出す。出口が全くないアベノミックスを続けるには国民を盲目にするしかない。その行き着く先はパニックだ。IMFの荒療治を待つ姿勢なんだろう。
日本の中で唯一自由報道の地、沖縄から世直しの動きが出現するのを期待するしかない。明治の文明開化はすぐ隣の薩摩から始まった。
(ID:18367902)
権力に対して恐れを抱いた謙虚な心がなく，他者特に弱い者に対して寛容な心がないと、体制維持の機能がフル回転をし始める。
端的なマスコミ対策はNHKのように組織を体制側で固めてしまう。安倍総理のひどい例は、民間人が発言することに対し、激しく反応し反撃することである。民間人がどのような発言をしようと自由であるべきなのに、総理という権力を武器にして、公然と批判する姿は、北朝鮮の権力者と異なることが無い。権力者は権力に対して恐れを抱き謙虚であるべきでしょう。海外のマスコミに評価されないばかりか、国内で評価されないので、八つ当たりのように、マスコミの公平性を問題視し発言しているようである。世の中で何かを決めようとすれば必ず半分は賛成し、半分は反対するという民意を大切にして、自他を峻別しない政治力が要求されることがわかっていないのではないか。自民党総裁の意識が強く、自民党に不利な状況下にあるとわめき散らすなどは、あまりにも子供じみていて、判断力、寛容性が要求される国家の首相とは言えなくなっている。このような、異なった意見を排除する手前勝手な政権を４０％程度の国民が支持しているという世論調査の正当性を疑いたくなります。