一票格差問題が出るたびに、分からなくなってしまう。
問題は、国と地方の行政執行権限と税金の分配比率である。国が国税で国家の根幹部分を統括し、地方が地方税を一人当たり均等に分配し、東京に住んでいても、沖縄に住んでいても同じ額が割り当てられれば、平等性が確保でき、行政の均等的支援を担保できるのです。しかるに、福祉などで明らかなように、政令指定都市と、地方では、住民の受ける支援に大きな差が出ており、今後ますます広がっていきます。必ずしも裁判所の判断が妥当とは言えない状況になっているのです。

訴訟団の話をうかがっていて裁判で正論を勝ち取っていくことがいかに大変なことか分かりました。まるでバトルです。そのバトルには二つの戦線があり、一つは法廷闘争、もう一つは選挙で不正の裁判官を更迭することらしいです。選挙で正義を勝ち取る為に訴訟団が不正の裁判官を新聞広告に近々載せるので、その公告に従いバツ印をつけるように選挙民に対し希望していました。私はその公告を投票所に持参してバツ印をつけようと思っています。ただ、選挙民の大半が過去の例で言えば無関心だから選挙で選挙民が正義を得ることは難しいと考えています。やはり、法廷で論争して追いつめて行くしかないと感じました。本当に弁護士先生たちの敬服すべき奮闘に期待するしかありません。

その奮闘の結果だと私は思うのですが、山本裁判官が選挙の無効に踏み切ったことは革命的な前進ですね。訴訟団は今回の選挙が終わったら、国会の動きを見て、議員たちが怠慢なら、すぐに又訴訟するとのことです。訴訟を繰り返すことにより選挙無効の状況（違憲状態が２年ほど経過したらそうなる）を得たいとのことです。そうなれば、否応なく選挙制度の抜本的な改造（国民一人一票の価値保存の憲法上の原則実現）に取り組まざるを得ないとのことでした。民主主義を作り上げることは本当に大変です。これからTPP訴訟、集団的自衛権訴訟、秘密保護法訴訟、等々、大変ですけど、民主主義は手作りでしか獲得出来ない。国民がカンパすることによって支えていくしかないですね。資本第一主義を旨とする米国なんか見ていると権力は腐ってしまっていますね。米国に比べれば日本はまだましかもしれません。もう一踏ん張り。

最高裁の判決が出るたびに思うことがある。殆どの判決が政権寄りで、真に国民の方を向いた判断になっていない。裁判官が内閣によって指名される以上、ある程度はやむを得ないにしても、いくつか問題をはらんでいる。

　まずは、裁判官の選考過程がまったくブラックボックスで国民にいっさい明らかにされていないこと。１５名の裁判官の出身分野が、以前からずっと裁判官６名、弁護士４名、検察官２名、行政官２名、学者１名に固定されたままだが、その根拠はただ従来からの慣例というのみで、法的なものがあるわけでも何でもない。

　裁判官出身および検察官の裁判官はそろって保守的で、殆どが政権寄りの判断しか下そうとしない。国民にとって頼りにできるのは弁護士出身の裁判官にほぼ限られている（今回の判決でも、「憲法違反」判断を下した４名の裁判官中、３名までが弁護士出身の裁判官で占められている）。

　政権べったりの判決しかしようとしない最高裁の現状を改めることは、実は簡単である。裁判官の出身分野別の比率を変えて、弁護士出身の裁判官の数を増やせば良いのだ。
　それと、裁判官の選考過程を明らかにするとともに、例えばできればアメリカのように選任に議会の承認を必要とするようにでもしたい。

　最高裁の裁判官については、せっかく国民審査の制度が設けられているのであるから、これを少しでも有効に機能させるべく、メディアも判決が出される都度、各裁判官の個別の判断結果を細かく国民に伝えることが大切である。現状では、国民審査に必要な情報がまったく不足している（各家庭に配られる広報には、各裁判官の「抱負」「趣味」など、まったく下らない項目が並んでいるが、ナンセンスである）。

　いずれにしても、司法に対する国民の関心があまりに低すぎる。日本の現状を改めさせるカギは、何も国会議員の選挙ばかりではない。司法の抜本改革が待たれる。