一票格差問題が出るたびに、分からなくなってしまう。
問題は、国と地方の行政執行権限と税金の分配比率である。国が国税で国家の根幹部分を統括し、地方が地方税を一人当たり均等に分配し、東京に住んでいても、沖縄に住んでいても同じ額が割り当てられれば、平等性が確保でき、行政の均等的支援を担保できるのです。しかるに、福祉などで明らかなように、政令指定都市と、地方では、住民の受ける支援に大きな差が出ており、今後ますます広がっていきます。必ずしも裁判所の判断が妥当とは言えない状況になっているのです。