１：事実関係（８日NHK）
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％。
若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。
ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査
川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３％。
▽４０代は「賛成」「ど
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若い層ほど原発に「賛成」が多いという結果には、衝撃を受けます。
若者は、まだ経験が十分でなく、過去をあまり学習しているおらず、頭の回転や独創力には優れていても、歴史や経験に学んだ叡智や深い洞察力という点において、老人に及ばないということでしょう。
憲法改正の是非を問う国民投票法で、あえて投票権者が１８歳以上に引き下げられているのは、自民党政権側がそのあたりの事情を熟知したうえで、改正を容易にしようと企図したものでしょう。
(ID:2197362)
老人に学ぶことなんてない気がする。痛い目に遭ったから、否定するなんてユダヤ人の思う壺だ。
(ID:34798218)
メデイアの世論調査、ＲＤＤ方式は、対象が固定電話、日中にかけるのが殆どで、全国３５００世帯（少なからず企業）程度。一方最近は携帯電話が主流、約１億台。そして若者のほとんどは携帯電話だけ。非正規の若者はまず携帯だけ。
このような状況のＲＤＤ方式での世論調査。その回答も大体１０００件前後で、６０％程度の回答率である。
私は、メデイアが行う世論調査は全く信用がならない”世論操作”と見ている。少なくとも電子データが残っているわけだから、個人情報を保護したかたちで、統計の基礎となるデータを公開すべきであるが、未だ一度も公開したことはない。
ただ、恣意的な操作が可能なメデイアと言えども、余りに世間の感覚とかけ離れると、国民が”大きな違和感”を持つ関係でデータ操作にも一定の幅はあると見ている、私は、おそらく、１０～２０％の権力迎合の方向にぶれた数値をいつも出していると判断している。
だから、メデイア発表の数値を、そのまま”信じたかたち”で物事を論じたら、その”偽の世論”を世間に増幅するかたちになり、ある意味では権力側の思うつぼである。決して、国民も若者も、「世論調査」（世論操作）の数値ほどにバカではない。