スティグリッツ( Stiglitz)氏は2001年ノーベル経済学賞受賞。グローバル市場の弱点を鋭く見抜き、アメリカの経済政策を厳しく批判。ジョセフ・スティグリッツとローレンス・サマーズ。経済学界にそびえる2本柱。スティグリッツの論文は世界中の経済学者のなかで最も多く引用されている(ニューズウイーク)。
プロジェクト・シンディケート(Project Syndicate)は彼の「危うい時代(The Age of Vulnerability)」を掲載している。「米国ではGDP拡大。多数の米国人の収入は実質25年前より減。こんな経済システムは失敗だ。4100万の米国人は保険でカバーされていない。米国社会はもはや人々にとって上昇への流動性はなく、破壊へのりゅうどうせいがあるものになった」を骨子とする論文を掲載している。
安倍政権で、まさに今日本が向かおうとしている方向である。
論評の主要
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コメント
Denchubinさん、すべて同感です。
わたしはベトナム戦争世代の国立大学生でした。(経済学部)
正確さを欠くかもしれないので大雑把ですが、当時私立大学
との授業料の差は10倍以上20倍以下というところでした。
貧乏サラリーマンの次男であったわたしが大学へ行けたのは
ただひたすらこのおかげでした。
父は長男を東京の私大にやり、それでいっぱいいっぱいでした
から。
現在、私大と国公立大の学費の差は文科系の場合1,5倍を切った
となにかで読んで驚きました。
これでは不公平だと国公立側をひたすら上げた結果です。
わたしは今なら大学へ行けてません。
たくさんいるでしょうね、今そういうひとは。
ヨーロッパに生まれていれば多くの国で只なのに。
それでも日本に生まれてよかったと思わされてる。
自民党の侍女に成り下がったマスコミのせいで。
形骸化した民主主義とはただしい表現ですね。
わたしは2大政党制とは1党独裁制のきわめてちかい
親戚だとずっと考えてきました。
選択肢を極端にせばめてどちらかを選べ、など民主主義
のはずはない。
米国の大統領やイギリスの首相が香港の学生を支持している
そうです。
調子にのって香港の最後の総督まで学生支持を訴えています。
これ以上のブラックユーモアはありません。
永きにわたるイギリスの植民地支配は香港に一切選挙権を
与えなかった。
もちろんだれもそれを非難しなかった。
米国も。
その総督も女王が問答無用で香港に送り込んだ男ですから。
不毛な内政干渉などやめて自国をまともな民主国家にする
ことです。
正確にいうと最後の最後にイギリスは香港に選挙権を与えました。
それは香港返還のさいごの中国との話し合いでどうにも返還は避け
られないと分かった後、中国への嫌がらせのためでした。
当初マーガレット・サッチャーは香港租借条約を中国が不平等条約
だとして一切認めないことをたてに返還に抵抗していました。
万一鉄の女の言い分が通るようなことがあれば、香港人は選挙とは
いまでも無縁で暮らしているでしょう。
>>7
今回の民主化デモについて言及している人の中で何人か英国の植民地としての香港に言及している人がいましたね。まさになし氏の言うとおり英国は政治的混乱を狙ったかのように政治的自由を土壇場で与え始め、自分らの非難を避けつつ中国を攻撃する大義名分に使うという…。今回のデモの根本的な問題は中国共産党は民主主義の暫進的改革、つまり民主化のソフトランディングを長期的スパンで狙っていることと対立している点にある。党指導部はゴルバチョフの失敗を絶対に避けたいと思っている。その為には国内の政治的要求が過激化せず、統一されていなければならない。そしてこれは中国の安定と強大化を加速させるでしょう。欧米にとってうれしくともなんともない。岩上氏と孫崎先生の対談でパレスチナに関する話題でも仰られたが影響力を行使できないならば混乱をもたらすことを狙うというアングロサクソンのお家芸ですね。
(ID:18367902)
先進国の製造業は、最初は確かに先頭を走っているが、次から次へと新しい国が主役を交代していく。
大きくは、米国から日本へ、日本から中国へ、現在は中国からベトナム、ミャンマー、インドなど多くの国が競争している。
国家的活路を金融に見出した米国は、あらゆる金銭、商品市場の主役として巨額の富を積み上げ、さらに貪欲に積み上げようとしている。寄付もかなりの金額になっているが、富の偏重がはなはだしく、お話のように階級格差、貧富の差につながっている。積み上げた富の分配を何らかの形で実現しないと、社会的不公平が蔓延し、手を打たなければ、どうしようもない時に実現しようとしても間に合わない。それよりも、米国的物の見方考え方を修正しないと成り立たなくなっているのに、世界的に米国的考え方を押し付けようと、世界各地に民族紛争、宗教戦争などを引き起こす行動を控えようとしない。中国、ロシアなどに政治的支配権主導権を奪われた時に目覚めるのではないか。