何が問題か
１：空爆で「イスラム国」の勢力を弱めることは出来ない、―軍事的に効果のない政策を取ろうとしている、
２：空爆で、「イスラム国」支持者は一段と反米感をつよめる。そのことは結果的にテロの動きを強化する。
３：空爆は、一般民間人を巻き添えにし、人道的に容認しうる行動ではない。
４：本来「イスラム国」が脅威なら、周辺国こそ有志連合に参加すべきであるが、有志連合に参加している国はアメリカにNOをいえないからの国がほとんどだ、
５：「イスラム国」が地元住民の支持を得ているのは恐怖やテロ行為への報酬ではない。
６：軍事行動の理由を「米国人の生命」への危険を掲げている。米国人は世界中にいるから、基本的に米国は世界中に軍事行動が許されるという論理だ。第２次大戦後国際社会が目指した理念と大きく異なる。
イスラム社会の特徴は底辺層への社会全体としての支援だ。従って社
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コメント
そもそも、米国が「イスラム国」を攻撃するのはなぜか。
フセイン大統領はじめ、多数のイラク国民を殺害し、混乱させて、その隙に奪い取った油田を守るためではないのか。
武力で奪い取った利権を守るために、再びイラクの人々を殺そうとしている。
明らかな戦争犯罪をしているから、欧米など５０を越える国から、１万数千人の若者がイスラム国に参加しているのだろう。
中東やアフリカの国境線は、そこに住む人たちの民族や宗教を無視し、侵略した欧米の勝手で決められている。それを、住民の意思によって改めようとして、混乱が起きるのは、新しい世界を作るうえで、「産みの苦しみ」なのかも知れない。この時点で、欧米が深入りすることは、過去の過ちを繰り返すことであり、断じて許されない行為だと思う。
孫崎さんのおっしゃるように空爆だけで相手を制圧するのはむり。
それを目的にする以上、なし崩しに地上軍の派兵ということになる。
自衛隊のはじめての実戦の戦地と相手がこれで決まったのかな。
日本国内での爆弾テロも現実味をおびてきた。
日本のバカな有権者たちは安倍自民への愚かな投票行動をそのときに
なって後悔するのかな。
いや、しないだろうな。
そのときにはメディアは巧妙に世論操作するだろうから。
前例はある。拉致問題だ。
10年以上問題が膠着し、なんの進展もなかったというのに
政府の北朝鮮への振る舞いはこれでよかったのかと検証したマスコミは
ひとつたりともない。
10年1日北へ国民の敵意と憎悪をふりまくだけて完結してきた。
今度もおなじことをやるだろう。
だから安倍自民党は安心だ。
米国はヤラセテ叩くことを基本に戦争してきた。１９４１年のパールハーバー、２００１年のワールドセンターはそのヤラセの典型的な事件。
オバマの今回の挙もヤラセテ叩く基本に沿っている。ただ、ヤラセル相手が味方だということが違う。ISは米国の傭兵だ。その傭兵に蜂起させ、世間の良民に「悪漢退治だ」と信じ込ませた。手の込んだ自作自演と観た方が正しい。
ロシア、イラン、シリア、イラクの南部、ヒズボラ、ガザの人々は米の手の内をよおく知っていて粘り強く且つ有効に抵抗していくでしょう。米国はこういったとんでもない戦争を仕掛けているのです。仁義なき戦いに勝利があるとはとても考えられません。
(ID:18367902)
米国の行動は、まったく不可解である。戦争で国民の関心を集め、経済の問題から目を逸らせようとしている。
米国の金利が上がるということで、日本から資金が米国に移動しているからかなり変動の激しい円安になっている。普通であれば急激な円安は、米国の輸出にマイナスであるが、米国当局のコメントがまったく出てこない。米国債を買い上げているが、いままで発行した米国債が膨大であり、売り手のほうが大きく上回っている。当然利回りが良くなるのであるから、日本の投資家はドル買いに動くのであるが限度があり、米国経済を救えない。中国に金融面の協力を得なくては、米国金融は破壊しかねなくなっているのではないかと懸念される。今後の米国の中国に対する働きかけは注目に値する。ロシア、ウクライナ問題は、急速に収束に向かうように思っています。