何が問題か

1:空爆で「イスラム国」の勢力を弱めることは出来ない、―軍事的に効果のない政策を取ろうとしている、

2:空爆で、「イスラム国」支持者は一段と反米感をつよめる。そのことは結果的にテロの動きを強化する。

3:空爆は、一般民間人を巻き添えにし、人道的に容認しうる行動ではない。

4:本来「イスラム国」が脅威なら、周辺国こそ有志連合に参加すべきであるが、有志連合に参加している国はアメリカにNOをいえないからの国がほとんどだ、

5:「イスラム国」が地元住民の支持を得ているのは恐怖やテロ行為への報酬ではない。

6:軍事行動の理由を「米国人の生命」への危険を掲げている。米国人は世界中にいるから、基本的に米国は世界中に軍事行動が許されるという論理だ。第2次大戦後国際社会が目指した理念と大きく異なる。

 イスラム社会の特徴は底辺層への社会全体としての支援だ。従って社