TPPに関しては、私は「TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。これまでの経済交渉は国家対国家でした。ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。 裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています」と問題点を指摘してきた。
この中、少し前の論評になるが、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツが「TPPは企業に有利に働いても中流やまして底辺の人々に利益を与えるものでない」とする論評を発表しているので下記に紹介する。
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2014年3月15日ニューヨークタイムズはスティグリッツの「グロー
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コメント
TPPに関して、ノーム・チェムスキー教授(マサチューセッツ工科大学名誉教授)は
「国民には見る事が出来ない秘密交渉であるのは、国民にとって有害だからです。ごく一部のリークされた文書を見ると、例によって自由貿易とは何の関係もない、大手企業の利益保護政策ばかりです。」
と、論じています。
大手企業が合衆国で自国民に行った事を全世界に広げていきたいという戦略の一部がTPPなのでしょう。
いわゆる新自由主義をより進めていきたいのですね。
規制緩和、自由競争と言って利益をむさぼり、失敗すると大きすぎて潰せないと税金を投入して助けてもらうそれが今の
大手企業と言われるところのようですよ。
借金の返済は計画的にっていいますしね。アメリカも先行き暗いし、明日は何が起こるかわからない。肝心なときに逃げないことですな。
>>3
中国がそんなに立派な理論を持ってるとは知らなかったね。もっとも中国は立派な理論は持ッているかも知れないが、実際にやっていることは、PM2.5 で汚れた空気をいつまでも放っておいたり、ベトナムやフィリッピンを脅したり、国内に巨大なゴーストタウンを作ったり、店屋にはコピー商品だらけだったり、中古のロシヤ空母を買ったり、いろいろ不思議なことをしてるのはなぜかね。アメリカを批判するのもいいが、どうも外国はすべて間違っていると言っているだけなのではないかね。
(ID:18367902)
米国は実業実物資本主義から虚業金融資本主義に活路を見出してきたが、最近の統計によると、0.1%の資本家は10%の所得を増加させており、99%の庶民が10%所得を減らしています。0.9%は増減なしという。
凄まじい社会です。もはや米国では庶民から巻き上げようにも巻き上げる限度を超えており、TPPを実施すれば、実業に携わる多くの人がさらに貧民化が進むことになる。巨大資本は、政府国家の枠を超えてお金を巻き上げようということであり、最終目的国は中国であるが、日本を巻き込むことから始めようとしています。
日本は、国内消費で支えられており、多くの商品は外国で生産し、逆輸入するシステムで物流市場が成り立っており、何ら大きな問題はありません。規制に守られて生き延びている企業を撤退させ、新しい分野の企業を育成しなければならないが、既成企業の圧力が強くて進まないので、外圧のTPPをてこにして物流市場を活性化させようとしているが、多国籍企業、金融分野の先進性で日本が太刀打ちできず、日本の富が米国、米国企業に巻き上げられていきます。
金融の力がまったくないのに、米国のために市場を開放して何が残るか。米国の現状と同じ、戦後の日本と同じような経済的焼き野原が残るだけのような気がします。日本でも支配者階級に富が著しく偏重し、多くの国民は途端の苦しみを味わうことになりかねません。汗水たらして労働する人が報われない社会、皆真剣に考えなければいけないのですが。