米国は実業実物資本主義から虚業金融資本主義に活路を見出してきたが、最近の統計によると、０．１％の資本家は１０％の所得を増加させており、９９％の庶民が１０％所得を減らしています。０．９％は増減なしという。

凄まじい社会です。もはや米国では庶民から巻き上げようにも巻き上げる限度を超えており、TPPを実施すれば、実業に携わる多くの人がさらに貧民化が進むことになる。巨大資本は、政府国家の枠を超えてお金を巻き上げようということであり、最終目的国は中国であるが、日本を巻き込むことから始めようとしています。
日本は、国内消費で支えられており、多くの商品は外国で生産し、逆輸入するシステムで物流市場が成り立っており、何ら大きな問題はありません。規制に守られて生き延びている企業を撤退させ、新しい分野の企業を育成しなければならないが、既成企業の圧力が強くて進まないので、外圧のTPPをてこにして物流市場を活性化させようとしているが、多国籍企業、金融分野の先進性で日本が太刀打ちできず、日本の富が米国、米国企業に巻き上げられていきます。
金融の力がまったくないのに、米国のために市場を開放して何が残るか。米国の現状と同じ、戦後の日本と同じような経済的焼き野原が残るだけのような気がします。日本でも支配者階級に富が著しく偏重し、多くの国民は途端の苦しみを味わうことになりかねません。汗水たらして労働する人が報われない社会、皆真剣に考えなければいけないのですが。