現在の政治状況は、理性的な理論でなく、情緒的な理屈がまかり通っています。（あれだけ心配するのであれば、原発事故の可能性にも頭を使ってほしいのですが、興味のないことには、全然頭が働かないようです。）
民主党の野田政権が、消費税増税にのめり込み、自民党と手を組み、党を分裂させても、消費税「命」を貫き通した。同じような現象が、安倍政権にもみられる。後の時期を決めているのであるから、その時期までは議論を続けるのであろうが、ある時期で決断するのでしょう。公明党との連立解消も辞さないということでしょう。公明党も、創価学会が一定の固い意志表示を学会員、国民に提示しており、中途半端な解決が今回はできなくなっています。自民党のリベラルな考え方が全否定されている状況は、民主党に代わる前の自民党の傲慢さを上回っています。集団的自衛権「命」を通すことだけが政治目的化した単細胞の安倍総理には、野田の猪突猛進が乗り移ったのでしょう。

　孫崎先生達の勇気ある、機敏な、ユニークな発想・行動に感激しています。
　阪田雅裕氏は、内閣法制局長官退任後、間もなく「世界」に論文を発表されたことがあり、また昨年は「政府の憲法解釈」、今年２月には「『法の番人』内閣法制局の矜持―解釈改憲が許されない理由―」を出版され、さらに市民向けの講演会でも、立憲主義の意義・重要性をわかりやすく説いています。まさに、矜持を示されています。大森元長官も参加されています。秋山収元長官もテレビで発言しています。
　柳沢協二元内閣官房副長官補（安全保障担当）は、安全保障の専門家として、昨年「改憲と国防」（共著）、今年４月「亡国の安保政策―日本にとって最大の脅威は安倍政権だ」を出版、テレビでも積極的に発言されています。
　孫崎先生はじめ、こうした専門家が積極的に出版、発言、行動されていることが、解釈改憲問題の大きな特徴です。
　世論調査は、誘導的質問の仕方で賛成が多かった読売などを除けば、否定が多数です。“憲法ハイジャック”を許さない世論をさらに盛り上げるには、問題点、危険性をわかりやすく発信することが必要です。
　僕も、よく勉強し、わかりやすく発信しなければと考えています。
　そのためにも、国民安保法制懇発足を大歓迎します。

私は今の政権は確信犯だと思うのです。この段階でこのようなことを言うのはダメ男の典型ですけど、そう思わざるを得ないのです。靖国とか慰安婦から始まって異様にケッタイナ印象を持ってきました。内外の批判を無視するその態度は単なるゴーマニズムを超えています。

集団的自衛権の相手である米国も独善とゴーマニズム故に西欧で人気が急激に下がりつつあるのです。その中で問題視されていることは、米国政府が国益と称するものが実はそのパトロンである「国境なき巨大資本の利益」なんだということなんです。だから相手国がヤクザ国家であろうが不良国家であろうが、その利益が計算できれば約束を結ぶと見られているのです。そのような米国ですから倫理が欠如してるのは当然です。一方、ロシアのプーチンが見直されてきているらしいのです。彼の価値観はロシア正教に根差す人道主義らしいのです。彼はハリウッド的なケバケバを嫌っている。そのようなプーチンに人気が出てるようなんです。

中国はロシアと米国のウクライナを巡っての諍いをじっと見ている。本来なら、日本も中国と同じくじっと見る姿勢を取るのが賢い外交だと思うのですが、アジア蔑視の戦前回帰に余念がない。確信犯たる政権は公明党が駄目なら民主党を引きずり込んで挙国一致を銘打って超法規体制を確立することも十分あり得る。

政権が理性的でないから、大義が全く不透明な戦地に行かされる実力集団が真剣に事態を考えなくてはならない時期に来てしまっていると思います。

下記コメントに同感です。体制擁護・政権擁護（実は癒着）の読売新聞も、随分とマスコミ本来の役目を忘れ、読者の前では些末な部分だけをやんわり政権批判をしているポーズ。しかしメデイアだけに影響力も在ります。読者がメデイアを監視する時代になって来ましたね。（笑い）
次記は参考にしたコメントです。「解釈改憲問題の世論調査は、誘導的質問の仕方で賛成が多かった読売などを除けば、否定が多数です。“憲法ハイジャック”を許さない世論をさらに盛り上げるには、問題点、危険性をわかりやすく発信することが必要です。」

「将来的な米軍基地撤去を」
産経の報道によると、３１日、富山市で、脇参院議長が講演で発言した。発言要旨は、「集団的自衛権行使が容認されれば、日米関係が対等になり、日米安全保障条約の見直しにつながり、米軍基地を撤去できる」ということである。１５事例などを挙げ、さらに追加してもっともらしい理由づけしているのは、米軍撤去のための本音を隠し、米軍を守るなどとカモフラージュしていることになる。米国との話し合いができているのであろうか。大きな疑問が残ります。このような大切な防衛体制の変更であれば、憲法改正でなければならないことになる。憲法の解釈変更で対処できるものではないのではないか。