安倍首相は集団的自衛権を解釈改憲で実施しようとしている。
憲法は、この価値は時の政権の方針が変わっても譲ることの出来ない原則を掲げている。それを時の政権が恣意的判断で出来るとすることは、民主主義の根本を揺るがすものである。
5月8日ニューヨーク・タイムズ社説は「安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。」「日本は民主主義の真の危機に直面している」と記載するまでの状態にある。
この中で、今障害となっているものに二つある。公明党と新内閣法制局長官である。
先ず、新内閣法制局長官から見たい。
内閣法制局は代々、「自衛隊の海外での戦闘行為は現憲法では出来ない」との解釈を取ってきた。これを変えるために、安倍首相は畑違いの小松駐仏大使を内閣法制局長官に据え、小松長官も自衛隊の海外派兵を容認する発言を行って
コメント
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>>9
おっしゃることはとてもよくわかります。私も法律は素人です。私にも日本のあり方に違和感があります。でもすっきりさせるのはもっと難しいのではないでしょうか。利益団体がいっぱいあるし。各団体が勝手なことを言う。その中に一本きらきら光る憲法がある。これだけでも東アジアのみならず世界の尊敬の的に十分なるものだと思うのです。
(ID:19005377)
>>8
プーチンは新華社の記者との対談で「北方領土を返そうと思って安倍氏と話していたが、安倍氏が米国の制裁に参加したので返せなくなった」と明言していました。シベリアのガス開発からは日本は締め出されるのは間違いなく中国のエネルギー調達は今後安定的に推移することは間違いないでしょう。日本と西欧はガス供給先を他に求めざるを得なくなり、困ることになるでしょう。国家管理資本主義の中露対ウオール街主導の米国の対決は私はとても癪だけど中露に軍配が上がると見ています。その理由は米国とそれを金融的に支える日本が共に財政が破たん状態だからです。
(ID:18367902)
>>11
同感です。何をやるにもお金は大切です。