集団的自衛権の解釈改憲への２つの壁、公明党と新内閣法制局長官

安倍首相は集団的自衛権を解釈改憲で実施しようとしている。

　憲法は、この価値は時の政権の方針が変わっても譲ることの出来ない原則を掲げている。それを時の政権が恣意的判断で出来るとすることは、民主主義の根本を揺るがすものである。

　５月８日ニューヨーク・タイムズ社説は「安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。」「日本は民主主義の真の危機に直面している」と記載するまでの状態にある。

　この中で、今障害となっているものに二つある。公明党と新内閣法制局長官である。

　先ず、新内閣法制局長官から見たい。

　内閣法制局は代々、「自衛隊の海外での戦闘行為は現憲法では出来ない」との解釈を取ってきた。これを変えるために、安倍首相は畑違いの小松駐仏大使を内閣法制局長官に据え、小松長官も自衛隊の海外派兵を容認する発言を行って

[younghope (ID:18367902)]

集団的自衛権何のために必要なのか？一番大切な基本的なことである。
①日本の自衛のためか、米国の自衛のためか、明らかにどちらでもないでしょう。この近代科学が発達している時に、米国、日本の主要都市にミサイルを発射できるだろうか。そんなことは絶対できません。あっても尖閣など島でのいざこざ程度に過ぎない。
②アジア関係では、米国と中国ロシアが相対しており、どの国も会話のできる良好な関係を維持しており、どの国もいざこざはあっても、大きな戦争になることはないでしょう。あるとすれば、内部的な紛争であり、敵対する国が利用する程度のものでしょう。
③一番厄介なのは、イスラエルと中近東諸国の怨念に近い対立であり、米国がいつもイスラエルを支援援助しなければならないことである。しかし、中国とロシアが手を結んだ意義は大きく、中国は中近東にも影響力が大きく、だんだん、米国が他国に内乱を起こしにくくなっている。また、EUにおけるロシアを理解する勢力、右派、左派が勢いを増してきています。ドイツにもロシアを支持する勢力が出ています。米国一国の時代は過ぎて、中国ロシアとの対話なしには進めなくなっていると見るべきでしょう。
現在安倍総理が進めている集団的自衛権は、米国の財布となって戦費を負担すること、兵士を負担することであり、まったく日本の自衛のためではないと、明確化してきました。もっともらしい事態を想定しているが、そんな米国の心配より、隠ぺいすることなく、原発事故の心配をしてほしいものである。心配する方向がまったく違っています。国民が大切なのか、米国が大切なのか。原発事故の膿を出さなければ、必ず再発します。

[NakaBB (ID:2197362)]

ずっと遠隔操作ウイルス事件で頭がいっぱいですが、少し落ち着いたのでちょっとだけ書き込みます。

僕は実は憲法改正には反対ではありません。自衛隊をどう位置づけるのか日本国民のコンセンサスをもう一度確立するべきだろうと思います。今のように米軍との一体化という現状がなんといっても最悪です。いまが潮時だと思います。もうアメリカ追従は日本の国益にならない。国力が落ちていくアメリカは日本の経済力と軍事力を取り込もうとするだろうと思う。そんなものに巻き込まれたらたまったものではない。ウォール街の連中に支配されるなんて我慢できない。だから日本独立をいまこそやらないといけない。あるいはそれに向けての布石を打っていかなくてはいけない。なのに安倍・経世会政権という悲しい現実がとてもくやしい。

鳩山・孫崎でもういちどがんばってください。お願いします。

[oldjap (ID:32175174)]

「５月８日ニューヨーク・タイムズ社説は」なんという書き出しで、あたかもその新聞が何らかの権威を持つかのように議論を勧めることは止めるべきだろう。たかが新聞じゃないか。それとも孫崎氏は日本のジャーナリズムは頭から信用しないが、欧米のジャーナリズムはそれより一段上の立派な論説を書いており、彼らが常に正しいとでも思っているんだろうか。NYTがいかに馬鹿げた論説を書くか、知っているんだろうか。特にNYTの東京支局の日本人の記者たちがいかに幼稚な、偏った記事ばかり書いているかをしらないのだろうか。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

安倍政権には公明党や新内閣法制局長官から合意取り付けと言うハードルがあるようだが、期待できない。私は解釈憲法はそのまま実施段階に移っていくだろうと思っている。何故かと言えば、米国の強い要請があるからだ。

米国政府は「自由と民主主義を世界に広める」と声高に叫ぶが、実はウオール街の操り人形だ。これを証明すデータは無数にある。ここでは触れない。米国はロシアと中国を出来るだけ早く制圧してUSドル体制を世界で確立しないと、逆にロシアや中国にヘゲモニーを奪われかねない。米国はその瀬戸際にある。その危機感から今年ソチオリンピック時にウクライナ奪取を試み成功した。東アジアでは日本が中国と戦えるようにしたい。それには憲法改正しかない。ウクライナみたいな非合法クーデタを日本で起こすわけにはいかない。しかし、憲法改正は時間がかかるし、不可能の恐れが多分にある。残るは解釈憲法ということだ。

仮にそうなっても、微かな希望がないわけではない。私は「解釈憲法では自衛隊は動かない」事態が生じることを期待したい。何故なら、
１．内閣も自衛隊も憲法の支配下にある。一方の内閣が憲法を無視し命令を下しても憲法に従属する自衛隊は動かないという事態が起こる可能性がないわけではない。
２．軍事行動を世界で起こす場合、大義がなくてはならない。戦前の日本軍には「大義」があった。それはアジアを植民地から解放するということだ。それに匹敵する大義が安倍政権から何ら聞こえて来ない。「米国の利益を守る」なんて大義とは言えない。世界に笑われるだけだ。今、NATOの存在意義の有無を心あるヨーロッパ人が真剣に議論を始めた。早晩、NATOは無くなる可能性強い。何故なら米国はヨーロッパにロシアと戦争させ両方とも焦土となっても構わないと思ってることにヨーロッパ人が気付いたからだ。米国の対米中距離ミサイル配備がその議論に火を付けたのだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>2
専守防衛で独立が保てないという論理が分かりません。専守防衛が憲法に規定されてないから改正する？それも必要ありません。事故防衛は法律の規定以前にどこの国にもある概念だからです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

私のコメントの最後尾の「対米中距離ミサイル配備」は「対ソ中距離ミサイル配備」の間違いです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

私のNO。5の二行目「事故防衛」は「専守防衛」の間違いです。

[younghope (ID:18367902)]

ロシアのプーチン大統領は老獪な政治家らしい政治家と思わざるを得ない。
「日本は米国の制裁に加わってロシアとの対立を続けるのか、それとも中立的な立場にたって北方領土問題を話し合うのか」と問うている。
靖国参拝後は全く米国追随米国の使い走りに過ぎなくなった安倍総理がどう対応するか、政治家としての技量を試されているのではないか。注目したい。

[NakaBB (ID:2197362)]

>>5
僕は憲法には詳しくはないですが、自衛隊が明らかな違憲だとは認識していません。でも存在が中途半端というかなんとなく軍隊というものをどう考えるべきなのか考える必要はあるのではないかとは思います。平和憲法を謳っている割には、軍事大国で世界でも５本の指に入るくらいの軍事費をとっています。それなのに国内には米兵がたくさんいて、じゃあ国を本当に守れるかといえば核もない。なんというかコンセプトが統一されていない気がします。本当に平和憲法の精神を尊重するなら別の選択肢もあるだろうし、本気で自衛だけはできるようにするというのなら米兵にはお帰りいただいて原発もやめて核武装ということだって考えないといけない。何もかもが中途半端でよろしくないのではないかということです。あまり知識はないので知らないことはいろいろ教えて欲しいですが、素人ながら違和感はずっと感じていますね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>9
おっしゃることはとてもよくわかります。私も法律は素人です。私にも日本のあり方に違和感があります。でもすっきりさせるのはもっと難しいのではないでしょうか。利益団体がいっぱいあるし。各団体が勝手なことを言う。その中に一本きらきら光る憲法がある。これだけでも東アジアのみならず世界の尊敬の的に十分なるものだと思うのです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>8
プーチンは新華社の記者との対談で「北方領土を返そうと思って安倍氏と話していたが、安倍氏が米国の制裁に参加したので返せなくなった」と明言していました。シベリアのガス開発からは日本は締め出されるのは間違いなく中国のエネルギー調達は今後安定的に推移することは間違いないでしょう。日本と西欧はガス供給先を他に求めざるを得なくなり、困ることになるでしょう。国家管理資本主義の中露対ウオール街主導の米国の対決は私はとても癪だけど中露に軍配が上がると見ています。その理由は米国とそれを金融的に支える日本が共に財政が破たん状態だからです。

[younghope (ID:18367902)]

>>11
同感です。何をやるにもお金は大切です。