安倍政権には公明党や新内閣法制局長官から合意取り付けと言うハードルがあるようだが、期待できない。私は解釈憲法はそのまま実施段階に移っていくだろうと思っている。何故かと言えば、米国の強い要請があるからだ。

米国政府は「自由と民主主義を世界に広める」と声高に叫ぶが、実はウオール街の操り人形だ。これを証明すデータは無数にある。ここでは触れない。米国はロシアと中国を出来るだけ早く制圧してUSドル体制を世界で確立しないと、逆にロシアや中国にヘゲモニーを奪われかねない。米国はその瀬戸際にある。その危機感から今年ソチオリンピック時にウクライナ奪取を試み成功した。東アジアでは日本が中国と戦えるようにしたい。それには憲法改正しかない。ウクライナみたいな非合法クーデタを日本で起こすわけにはいかない。しかし、憲法改正は時間がかかるし、不可能の恐れが多分にある。残るは解釈憲法ということだ。

仮にそうなっても、微かな希望がないわけではない。私は「解釈憲法では自衛隊は動かない」事態が生じることを期待したい。何故なら、
１．内閣も自衛隊も憲法の支配下にある。一方の内閣が憲法を無視し命令を下しても憲法に従属する自衛隊は動かないという事態が起こる可能性がないわけではない。
２．軍事行動を世界で起こす場合、大義がなくてはならない。戦前の日本軍には「大義」があった。それはアジアを植民地から解放するということだ。それに匹敵する大義が安倍政権から何ら聞こえて来ない。「米国の利益を守る」なんて大義とは言えない。世界に笑われるだけだ。今、NATOの存在意義の有無を心あるヨーロッパ人が真剣に議論を始めた。早晩、NATOは無くなる可能性強い。何故なら米国はヨーロッパにロシアと戦争させ両方とも焦土となっても構わないと思ってることにヨーロッパ人が気付いたからだ。米国の対米中距離ミサイル配備がその議論に火を付けたのだ。