日本も韓国も、自由主義、市場経済の大国である。CIAの「the World Fact Book」で購買力平価ベースGDPの世界ランキングは、米国、EU,中国、インド、日本、ドイツ、 ロシア、ブラジル、英国、フランス、メキシコ、イタリア、韓国となっており、日韓は世界の経済大国の仲間にいる。
では民主主義国家として、日本、韓国はどれ位成熟した国家なのであろうか。
民主主義国家の前提には、それぞれの国家に報道の自由があることが前提となる。
では、日韓の報道の自由はどのようになっているであろうか。
「国境なき記者団国」という集団がある。言論の自由、報道の自由を擁護することを目的としている。米国、カナダ、西ヨーロッパの各国政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関が資金提供をしている、西側の広報部門の一つと言っていい。
ここが毎年「世界報道自由ランキング」を発表して
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
オバマ政権は日中武力衝突を現実的可能性として本気で心配してる。
③でそれがひしひしと伝わってくる。
わたしも心配してる。
もう天秤は戦争のほうに傾いていると思っている。
もし私の息子が海上自衛隊の隊員なら、すくにやめるようにと言う
だろう。
ミッドウェイで消滅した連合艦隊の二の舞を息子の身に起きさせて
たまるかと思うだろうから。
孫崎さんはマスコミが安部政権に気を使ってオバマ発言の趣旨を
ゆがめているとおっしゃるが、その点はちょっと。
もっと単純にいまの日本人にウケる、部数や視聴率のとれる報道
スタンスをとっているのだと思う。
要するにマスコミ首脳も中国が嫌い、ただその「気分」で報道して
いるのだと思う。
日中が戦争することのイメージがなんとなくわかない。
最後はなんとなくおさまるところにおさまるさ。
だったら元気のいいことを書いておこう。
中国なんかになめられてたまるか。
ちょっと前までボロを着てた連中に。
そんなところじゃないかな。
究極の平和ぼけ。
身内に海上自衛隊員がいるひとは、やめるように言いましょう。
悪いことは言わないから。
安倍政権を批判すると受け止めれば天皇発言さえ報道しないNHK。「何が安倍首相に好まれるか、好まれないか」が報道の基準。本屋の新刊コーナーを見ても平積みや棚には嫌韓、反中本がこれ見よがしにずらりと並ぶ姿は圧巻で異常である(孫崎氏の著作等例外は探すのも一苦労する)。若年世代に限らず一般世論は、強く刺激的で情緒的な言葉に影響されやすく、テレビで露出が目立つ作家、ジャーナリスト、タレント、言論人等は殆どが右派で一方的な主張や報道に終始し、批判的な口調は安倍政権等「お上」ではなく、中国、韓国等外部や弱者に向かい、言葉の端々に差別感情や嘲笑が滲む。真面なリベラル派は最早希少生物と化している。安倍政権におもねると言うか、この様な世論に迎合している。集団的自衛権、教科書問題等少しでも真面な批判的報道にはネットや電話で抗議が殺到すると言う。マスコミ、メディアはそれを恐れて報道しない、一体何が恐ろしいのだろうか。誰がこの様な社会をリードしているのだろうか。全く解らない。
メディアの存在価値が下がるのは、ある意味よいことではないでしょうか?
"Truth prevails" が絶対的な真実だとは思わないけれど、長い目で見ればよいものが残っていくことはある程度本当ではないかと思います。実際、新聞やテレビの存在価値は、以前より下がっていると思いますしね。情報が欲しいときはネット。それが常識になりつつあります。よいものを作り続けていれば、必ず評価されると思います。逆に見せかけののものは必ずいつかはメッキがはがれます。いつかはわからないけれど、必ずそうなるのだから、そういう意識でがんばっていきたいですね。本物がいつか勝ちます。勝てなかったのは、見せかけにやられたからです。偽物もしぶといですが、本物なら必ず勝てます。必ずね。
まあ死ななくっていいですよ。どちらが上か下か知りませんが、「中国ごとき」がやれるなら受けて立ちますよ。いつでもどうぞ。
(ID:18367902)
日本と言っても完全な純潔ではなく、かなり多くの韓国の人たちの血が流れています。本来は一つの国として機能していくほうが国際的にも、米国に対しても強い立場がとれるようになるので、望ましいと思うのですが、近親憎悪が強くなりすぎています。さりとて本質的な仲たがいに発展することはない。お互いに相手を許せばよいのですが、お互いに相手の誠意ばかりを期待している。日韓が仲良くなると一番困るのは、米国、中国、ロシアより北朝鮮でしょう。
絶対評価を受けた人たちが、マスコミでも報道の主体者となっています。この人たちは、学校でのイジメを深刻に受けています。どんなに優秀な人でも、人と違った行動をとることがすべてイジメの対象になったのです。体制に逆らうことの非情さを体験しているのです。記者クラブは、象徴的な体制順応組織と言えます。異なった考え方が一切排除されるのです。お話のように、日本国内の問題であればまだ救われるのですが、国際的立場が当たり前の外国記者などに及び始めたら、日本は民主主義国でなく、全体主義国家ということになります。米国の属国として、世界のどこであっても戦争を仕掛ける国でも問題はあるが、必ず日本独自で動き出す可能性が大きい国民性を考えると、現在国民が無関心では済まされない。平和ボケして、国家は優しくないし厳しいことがわからなければ致し方ないとも思いますが、許せることと許せないことのけじめはつけたいものです。