現実現象論で話をするときわめて多くの方が参加する。しかし、過去、現在、未来を一目で綜観する見方をとらなければならないとき、議論する人が限られた人になってしまう。端的な例は、責任者をあいまいにして、戦争を総括しないように、福島原発事故が風化し、日本で新設するのでなく、他国に輸出するなどという現実的愚挙が行われようとしています。現実の経済的効果を考えれば確かに一時的なお金は入ります。しかし、将来的に天災によって事故が起きた場合、契約関係がわからないが、企業でなく国家国民が賠償負担しなければならないとしたらとんでもないことになります。国が賠償に応じる必要があれば国民に明らかにすべきでしょう。このような将来にわたるリスクに目をつぶりる現実的対処は、対中国敵国視政策も同じことです。今後の高齢化に対する政策も明確でなく、人口減対策も付け焼刃対策であり、巨大な財政赤字の処理もあなた任せ、輸出の縮小化は相変わらずの企業支援でごまかし、何ら解決していません。ただ明確なのは、米国に代わる軍備の巨大化拡張策です。この国の先に間違ってもよいが、計算された未来がまったく見えないのです。このような政権に国民の５０％以上が支持する。国民全体が、現実主義、現実が良ければよいということであり、どこかの時点で社会がひっくり返ることになるのでしょう。

素晴らしいインタビューですね。
是非、記事全文を読んで頂きたいです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
吉原城南信金理事長の
「原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする。」

が好きです。
社会を回していくのにお金は不可欠です、でも金で金を生み出し利益をタックスヘイブンに吸い込ませていって
社会に還元しない手伝いをしているのがいわゆる都銀、大手銀行と言われている物で、潰れそうになると必ず政府から救済が入るのですね。
みんなが必要なのは信金のような金融機関なのに、税金で助けるのは大手っていうのは腑に落ちませんねｗ