２月２４日朝日は次のように報じた。
「体調不良のため入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、１カ月ぶりに公務に復帰した。小松氏は同局に出勤した際、記者団に、安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「内閣法制局は内閣の一部局だ。首相の方針に従ってやるべきことをやるということだ」と述べ、容認に前向きな考えを示した。」
首相に命じられるままに仕事をする、これに違和感を感じない人も多いと思う。
しかし、外務省には別の伝統があった。
私の『日本外交現場からの証言』（絶版）
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１９９１年５月２２日付読売新聞は「外交のプロ軽視に警告」と題する柳谷謙介元外務次官の論評を掲載しているが、その一部を次に紹介する。
外交は奇麗事ではない。人気取りや手柄話の具でもない。外交は国益と国益が正面から切り
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「らしくある」という言葉は死語になってしまったのであろうか。
男女差はなくなり、先生と生徒という垣根はなくなるなど、へんな悪平等が幅を利かせ、本来持っている使命特性がないがしろにされる時代なのでしょう。外交官であれば、国益が一番大切でしょう。何が一番大切かといえば、世界各国、特に近隣諸国と友好関係を持ち、何か事件が起きてもお互いにいつでも忌憚なく意見を言い合って、解決の糸口をすぐ見つけて傷口を広げないことである。今の外務省は真逆の方向にあり、国益を失い、国民と遊離するばかり、尊崇される外務省から軽蔑される外務省になっている。ＮＨＫなどほかの機関も同じであるが、国民から信頼感と安心感が得られなくなったら、その組織は活力を失い、時代から取り残されることになってしまう。
外務省に問いたい。中国は、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日｣と祝日にするようである。靖国問題の根っこである東京裁判戦犯者に対する問題から、日本国家、国民に対する抗日姿勢を明確化し始めたということである。大きな問題であるが、対日経済を他国に振り替えて成り立つ見通しが立ち始めているということなのでしょう。靖国問題では頼みの米国も批判者になっており、安倍政権は、自己満足から、国家の利益を最優先に切り替えないと、国際社会から遊離しかねないのではないか。安倍政権がおかしくなってもいいが、日本がおかしくなっては困るのです。