集団的自衛権については公明党からこれまで強い批判は出て来ていなかった。
太田昭宏国土交通相が2月12日の衆院予算委員会で集団的自衛権に関する首相の発言に「同意する」「違和感はない」と明言した。
この発言について、2月13日日経新聞は「連立の解消につながりかねないような事態は避けたいのが本音。閣内不一致をひとまず避けた」と報じた。山口那津男代表は自民党との政策の違いで閣外協力に転じる可能性を否定した(26日東京新聞)。
こうした中、漆原良夫国対委員長が新たな動きに出た。
25日毎日新聞は、「憲法解釈:公明・漆原氏、首相を痛烈批判「国民の声」欠落」の標題の下、「公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」
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コメント
宗教の歴史を紐解くと、いつの時代も、教団維持に悩まされてきたのが、人間の欲望である、名誉、地位、お金など世俗的現象に対する見方考え方である。道元禅師が、鎌倉幕府からの寄進を断りつつけていたが、弟子が禅師の意向に反する行為をしたので、かなり怒られたことなど、宗教集団維持のために、常に世俗化との戦いというか、適応性をどのように図っていくかという自己矛盾との調整であったように見ています。
創価学会が大きく揺れているのでしょうか。公明党漆原氏の提起した問題は、当たり前のことであり、公明党は当然のことながら、創価学会学会員の総意によって行動すべきであって、自民党というより、自民党に擦り寄る公明党幹部の人たちに投げかけた意味ある大きな発言ではないだろうか。部外者にはよくわからないが、そうあってほしいと思っています。
正直、創価学会がどのくらい腐っているのかは知らないし見当もついていない。ただこの手の宗教法人を権力側が利用するのは事実だと思う。一つには人々が従順に従うということと、もう一つは宗教法人は税の査察が入らないので比較的自由にお金を注入できる。噂なのでわからないけど昔はアメリカからの資金が創価学会経由で入っていたという話もある。統一教会なんかは児玉や笹川が絡んでいるのでまず間違いなくCIAの金の通り道になっているし、オウムや幸福の科学もかなり臭いと思っている。あのオウムを宗教法人の認可を下ろしたのは石原慎太郎だ。周囲の反対を押し切ってだ。オウムと石原の関係はおかしいし、もっといえばオウムで麻原は単なるお飾りだ。オウムが麻薬や覚せい剤の密造・密輸に関わっていた可能性は否定できない。信者には気の毒でならない。村井があんな形で殺されたのに、どうしてそれ以上真実が追求されないのか不思議でならない。
最近の公明党は、どうなってしまったのだろう。末端の学会員はほんとうにまじめで、純真な人たちが多い。この純真な学会員を裏切るような政策を公明党幹部、学会幹部は、ここ数年ずっととり続けている。湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争、秘密保護法、TPP、消費税法案、原発問題、どれをとっても公明党とはとうてい思えない行動をとってきた。なにがそうさせているのか知りたいものだ。
(ID:18660314)
こーんな事があった事すら知らなんだ・。これでは国民はタマッタもんじゃーない。もはや・・形容する言葉さへない。どーかしている・・・。病院にでも行って下さい。病名が付きそうですから・・。