安倍政権は名護市市長選挙に圧力をかけてきた。
代表的なのは「自民党の石破茂幹事長が１６日、名護市長選に立候補している末松文信氏の応援演説の中で名護市に限定した５００億円規模の「名護振興基金」を創設する構想を打ち上げた。」（琉球新報 1月18日）である。
名護市民は毅然としてこれを跳ね除けた。
名護市市民が時間の経過とともに反対の立場を固めた資料がある。
名護市長選挙の得票の推移
賛成 反対
１９９７年市民投票 １４２６７ １６６３９
１９９８年 岸本１６２５３ 玉城１５１０３
２００２年 岸本２０３５６ 宮城１１１４８
２００６年 島袋１６７６４ 大城１１０２９
２０１０年 島袋１６３６２ 稲峰１７９５０
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コメント
読売新聞は、憲法に明記されている主権在民を否定しているというより、憲法を否定している。
一方、自民党政権で、国民が選んだ国会議員が多数で決めれば、肯定する。
しかし、民主党政権が多数決で決めようとしたとき、何といったか、数の横暴と言って否定する。
読売新聞とは、この程度の新聞であり、民主主義の多数決の意味も、主権在民も分かっていないご都合主義な愚かな新聞である。
確か、芸能人の息子も読売系ではなかったか。
普天間飛行場の辺野古移設は、市民投票で反対が上回ったのが出発点。それを、日本政府が金に物を言わせて捻じ曲げてきた。それが、本来の姿に戻った。しかも、2回連続の市長選挙で。日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設断念により、民意に応えるのが筋だ。
自民党候補を勝せてくれれば、５００億円という「名護振興基金」を出す話を公然とした石破幹事長、負けたので出さないという。こんなことが日本で行なわれた。一人当たり年間８４万円、月７万円である。こんな買収行為がゆるされるなら、とても先進国で民主主義国家とはいえない。こんな選挙を金で買うようなことがまかり通るのは、後進国の仲間入りしたということなのでしょう。最近の政府、自民党は常軌を逸しているとしか思えない。
