多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取ることは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を再検討することも約束している。つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束しているのです。
何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。
これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に
米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。
まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」2005年10月29日（いわゆる２プラス２合意文書）である。
ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」
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コメント
情報が情報として機能するとき、それが国民に対するものか、国家に対するものかによって、視点が大きく異なります。
国民に対するものであれば、日本は、国民に主権が保障された国家であり、憲法違反に準じる行為である。国家に対するものであれば安全保障に関するものであり、米国との情報共有が秘密裏に行なわれなければ、安全保障が確保できない場合に限定される。しかし、日本は独立国家であり、安全保障も日本の国益の上に成り立つことが前提であれば、秘密を保護する必要はない。秘密が保護される必要性が生じる場合は、米国の国益に反する場合であり、日本の国益とは一致しない。日本の国益にならないことを秘密保持しなければならないということは、日本は独立国家ではなく米国の属国であることを宣言したのに等しい。
石破氏などは、記者会見で、「独立国家と情報の共有化」で自己矛盾を引き起こし。意味不明な論理展開をしているが、指摘する報道機関が少ないのは、記者レベルの構想力想像力が劣化麻痺しているのであろうか。
日本がアメリカの属国であることは、敗戦後の事実であることを認めないわけにはいかない。日本以外の国はそのことを承知している。しかし、当の日本国民はそれを認めたくないというのも事実である。属国であるという事実、その事実を認めたくないという事実。つまり、日米関係に現れている客観的事実と、国民の心理的な事実、どちらも事実であるが、その事実が相反しているということである。ここに、心理学でいう典型的な「認知的整合性理論」があてはまる事態が生じている。属国であるという不愉快な事実を認めたくないがゆえに、政府は一見独立国家のように国民に対して振る舞い、一方でアメリカに対しては秘密裏に属国としてアメリカの要求に従う。安保条約、北方領土、沖縄返還などにまつわる密約や裏話は属国そのもののあり方だが、属国であることを正面から受け止められるだけの覚悟と耐力が国民にはない以上、この事態は今後も続くであろう。原発事故の対応にも同じ反応が現れている。事故の引き起こしている悲惨な状況を直視できないがゆえに、根本的対策が常に後手に回ることになる。できれば原発事故はなかったことにしたい。しかし、いくらそう願っても、放射能による汚染は待ってくれない。見て見ぬふりをしても物理的事実だけは待ってくれず、容赦なく襲ってくる。必要なことは、現実を直視し、敗戦を終戦などと言い換えたり、冷温停止しているということだけで事故の収束宣言をしたりせず、まず事態を正確に表現することである。この点で、マスコミの劣化は目に余るが、よく考えれば、これは今に始まったことではなく、戦前から続いている現象である。病の根は深い。
安倍政権のように、日本民族としての心を大切にするのではなく、ただ、ひたすら、こめつきばったのように、安易に米国に追随すれば、黙っている潜在的無党派勢力の勢いがじわじわと顕在化してくる可能性が強い。今のように、無力化した野党の民主、維新、みんなの各党が自民党的考え方が半数を占めていては、国民が期待を寄せることはなく、自民党とは距離感があり、国民を大切にする党に期待を寄せることになる。政治が極端に傾けば、極端な反対勢力が国民的期待を得ていくことになる。これが本来の二大政党のあり方かもしれない。また、米国に対峙するにはそのほうが、昔の自民党と社会党との関係のように効果的かもしれない。
