情報が情報として機能するとき、それが国民に対するものか、国家に対するものかによって、視点が大きく異なります。
国民に対するものであれば、日本は、国民に主権が保障された国家であり、憲法違反に準じる行為である。国家に対するものであれば安全保障に関するものであり、米国との情報共有が秘密裏に行なわれなければ、安全保障が確保できない場合に限定される。しかし、日本は独立国家であり、安全保障も日本の国益の上に成り立つことが前提であれば、秘密を保護する必要はない。秘密が保護される必要性が生じる場合は、米国の国益に反する場合であり、日本の国益とは一致しない。日本の国益にならないことを秘密保持しなければならないということは、日本は独立国家ではなく米国の属国であることを宣言したのに等しい。
石破氏などは、記者会見で、「独立国家と情報の共有化」で自己矛盾を引き起こし。意味不明な論理展開をしているが、指摘する報道機関が少ないのは、記者レベルの構想力想像力が劣化麻痺しているのであろうか。