１０日付け読売新聞は「原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」として次の通り報じた。
「内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。
小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。
秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。」
この記事を見れば、原発の専門家から見ると、小泉発言が専門的に問題だとの印象を与える。
それで「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判するこの秋庭悦子委員がどういう人か、wikipediaで見てみた。抜粋する。
「1989年、消費生活アドバイザー資格取得。2005
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コメント
この秋庭悦子という人は、他人の痛みを理解する能力も、これから起こる危険を予測する能力もない、至って気の毒な方だと思います。もう少し解りやすく言えば「人でなし」なのです。
ほんの数分間の地震と、それに伴う津波によって、福島第一原発の３基の原子炉が破壊され、当時停止していた４号機でも燃料プールの破壊で大変な事故になっているのです。遠く離れたドイツでさえ、それまでの原発推進政策をやめて、原発中止に変更したのです。日本の宗主国のような米国でさえ、新設の原発の稼働を取りやめているのです。それほどまで世界を震撼させたにも関わらず、当の日本だけが、何事もなかったように原発推進を続けているのは、正気の沙汰とは思えません。
それまで原発推進論だった小泉純一郎氏が、あの事故を見て、変節したのは人間として当たり前だと思います。逆に、今でも原発にこだわっている人たちこそ、恥じるべきなのです。
>>2
ｍ、ｍ、さんに同感です。秋庭さんは、みずから進んで電力業界に取り入り、そのヒモ付きとなって原発推進の旗振りをしているように見えます。
ドイツの原発全面撤退の決定に大きな影響を与えたのが、政府の諮問機関「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」の勧告。その委員を務めたベルリン自由大学教授ミランダ・シュラーズさんは言います。「福島事故前は、与党キリスト教民主同盟は、原発にはメルトダウンのリスクはあるが、技術力の高いドイツ、日本では起こりえないと考えていた。しかし福島事故後は、日本で起きたのだからドイツで事故は起こりえないとは誰も言えなくなった。ドイツの場合、地震・津波の事故は起きにくいが洪水と原発テロの危険はありえる。事故が起きたらどうなるか。原発周辺の住民がリスクをかぶり、人間的価値がおとしめられる。将来の世代の負担リスクとして、放射性廃棄物処理問題があり、少なくとも数千年、長いと１０万年も待たねばならず、放射能処理の専門的技術はない。即時撤退論と段階的撤退論がぶつかり、議論を重ね２０２２年までの原発撤退を政府に勧告した。日本のような地震国で、原発をなぜつくったのかがまず疑問。何よりも大事なのは、原発撤退を基本にすると決めること。日本の原発のリスクはドイツよりも大きいのだから。（しんぶん赤旗、１０月１０日）」ドイツは、福島事故をふまえ、原発周辺住民のリスク、将来世代の負担とリスク、エネルギー安定供給など、多様な議論を丁寧に真摯におこない決断したことを知りました。日本政府と読売など推進側との知的営みの違いが歴然です。
「秋葉悦子」氏とか言う人物は、他人を批判する前に先ず以て自身のウソやその隠蔽を恥じて然るべきでしょう。私は自身をセクハラ人間とは思わないが、こう言う女性を見ると「雌鳥、刻を告げて」世の中混乱する と言う言葉を思い出す。植草一秀氏ではないが、「米・官・業・政・電・癒着」の言葉どおりの事態を発見する。即ち、財界の男妾の政官の癒着で法律を通し、それを受けて、秋葉某女史は押し着せNPO（あすか）をねつ造する。官はすかさず「トンネル財団」を通してカネ（助成金）配る。そして恰もNPOの中立イメージを利用して、原発推進をプロパガンダする。所詮は底の浅い”専門家”イメージも飽くなきを利用して、小泉純一郎原発批判を批判する。仕上げは癒着メデイア（読売新聞）の登場で秋葉某女史を持ち上げ、「政官財癒着」の原子力ムラに奉仕をっする。そろそろ国民を馬鹿にする術が通用しなくなってきていることを理解すべきだ。
(ID:32175174)
問題の「専門家」は「消費生活の専門家」であり、原子力工学、乃至はそれに関連する自然科学または工学を学んだ「専門家」ではないのではないだろう。