孫崎さんの論旨に同感いたします。僕は、山形市住まいですが、東京新聞を読みたいですね。原発報道でも、他の大手新聞と異なりました。
　消費税を初めて導入したときも、３％から５％にアップしたときも、昨年、５％から８％にアップする民主・自民・公明の３党談合のときも、その必要性は、異口同音に、少子高齢化で社会保障費が増大するから、でした。だから、多くの国民は仕方がないか、とだまされました。今回は、東日本大震災の復興のたの増税をオールジャパンの絆で、と承認したのに、法人復興税だけは、早めに切り上げることもセットです。これでは、詐欺ペテンです。政府の広報紙と成り下がり、国民をだます先兵役を大手マスコミは務めています。東京新聞を除き、抗議の意味を込めて大手紙の購読を止めようと思います。

>>1
「復興法人税は、早めに廃止する」と訂正します。「早めに切り上げる」では、紛らわしいため。

アベノミクス（アベコメノミクス)の正体は、
①　デフレ脱却のため、巨大(殆ど無制限）な金融緩和によって円安に導き、輸入物価を上昇させ、同時に輸出を増大させる。
②　今まで決っていた年金は予定通り減額するが、復興特別税は廃止しない。しかし企業負担分は前倒しで廃止する。
③　消費税増税で庶民の生活水準は下落させるが、消費落ち込みに対する企業に対する景気対策は、最大漏らさず手当てする。
④　所得を上げ、税金を払う能力のある３０％の大企業には、もろもろのバックアップ支援をする。
⑤　消費税は上げるが、海外からの投資を呼び込むため、法人税率は下げる。

デフレ脱却といって，輸入物価上昇によって、消費者物価は必然的に上がり、年金は減額し、公共料金は否応なしに上げて、消費税を増税する。
所得増は、あなた任せ、あなた方がたくさん買えば上がるが、あなた方が少ししか買わなければ上がらない、いや、日本は、国際的労働価格より高いので、下がる方向にいくでしょう。
一方、米国には、TPPで規制緩和し、法人税は下げ、企業進出しやすいように環境を整え、日本の企業には、手取り足取り、企業に障害となることには、際限なくお金を使います。
こんなことをしていて、財政の問題はどこかに飛んで行ってしまった。マスコミが評価するのは、何を見ているのだろうか。
マスコミを過大評価しないほうがよい。私は、何年も前に新聞の購読は止めたお蔭で、物事が良く見えるようになった。情報を自分から集める努力をしなければ、情報が入らないので、情報を見る目が肥えるのです

人々の生活を目茶目茶にすることが、狂暴な右翼を増殖させたり、食うためには軍隊に行かざるを得なくさせる。邪悪！