30日『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』の執筆者が集まる会があった。小沢氏自身もでた。
この本には私は執筆に関与しなかったが「孫崎享氏推薦、政治的陰謀としての小沢問題を、ここまで多角的に検証した本は初めてだ!」と帯を書いた縁で参加した。
私はこの本を契機に日本国民は今一度小沢問題を考えるべきである。
これだけ日本の民主主義の危機を体現している問題はない。
鳥越氏が述べていることが最大のポイントでないか。
「通常であれば、選挙が近ずいている場合には、野党の党首であった小沢さん
の事件に手を付けることは検察側が政治的な介入をすることにもあたるため、過去にはできるだけ避けてきた歴史がある。検察にはそこまでしてやらなければならない何かがあったということだろう。
結局東京地検は小沢事件を闇献金事件として起訴できなかったし、検察審査会による強制起訴でも小
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日本に真の改革(自主自立)を目指した民主主義は、既存の枠を取り除くことではなかったか。
その要点をいくつかに分けてみた。
① 米国との同盟関係の枠を乗り越え、中国との日中友好条約共存関係を深めていく。
② EUと同じ様に、東アジア経済圏を確立する。
③ 官僚制度の抜本的改革
④ 企業主体から国民主体の政治
⑤ 記者クラブの廃止、自由な報道体制の確立。
このほかにも数々の改革があるが、思い出すままに列記してみた。
はっきりしていることは、既成権力からの大きな脱却、国民主体の自主自立した日本の確立、構築ではなかったか。
米国に追随した、権力に追随した自民党政治に辟易していた国民は、小沢さんの思想がにじみ出た民主党に多くの
期待を寄せることになった。このために、既存権力体制にある人たちが、ジャパンハンドラーの意のままに操られ、大きな小沢バッシングにつながっていったと見ています。小沢さんの正論一点張りでは、権謀術が渦巻く世界にあっては、
完膚なきまでたたかれてしまった。方便ということもあり、もう少し小沢さんが器用な人であれば、大きな変革につながったかもしれない。返す返すも残念な結果であった。
「脱官僚の政治」や「緊密で対等な日米関係」を謳った小沢民主党が世論の絶大な支持を受けていた。それに脅威を感じた官僚たちが、火の無い所に煙をつくったのだと思います。
小沢氏の秘書を逮捕して、あたかも自白しているような虚偽情報をマスコミに流して、国民に「小沢は悪」と印象づけた。
起訴に足る証拠がないから、検察は起訴できず、検察審査会にウソ情報を与えて強制起訴に持ち込んだ。結果的に無罪判決が出たが、多くの国民は「小沢は悪」と洗脳されたままだ。
この事件で、小沢氏が総理になれなかったことは良いとして、今後、どんな立派な政治家が現れても、同じ手法で既得権益者によってつぶされてしまうだろう。
小沢氏が復活できない限り、この国に将来はないと思う。
全く同感!