１：事実関係（28日日経新聞）
「オバマ米大統領は27日、イランのロウハニ大統領と同国の核開発問題を巡って15分間、電話協議し、外交的な解決をめざすことで一致した。
1979年にテヘランで起きた米大使館人質事件を受けて国交断絶していた両国の首脳による直接協議は初めて。オバマ氏が同日の記者会見で明らかにした。
オバマ氏は電話協議でイラン核開発は緊急性の高い問題であると指摘。透明性のある検証可能な対応が欧米のイラン経済制裁の緩和につながるとの考えを表明した。
「包括的な問題解決に向けた合意が得られると信じている」とも強調した。ロウハニ師は「政治的な意志があれば核問題を解決できる」と話した。
両首脳は国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランによる協議の継続も申し合わせた。
ホワイトハウス高官によると電話協議はイラン側が持ちかけた。通訳を交えた会
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イスラエルは米国のアキレス腱であるが、シリア、イランともイスラエルの考えている方向と真逆の方向に進んでおり、イスラエルの心理は、不安に満ちたものとなっています。
今までは、米国の力に頼れば何とかなってきたが、今回のシリアの外交的解決を見ると、各国国民の意志、各国議会の意志が大きく影響し、米国大統領の意志だけでは、イスラエルの意志に応じられないような状況になっています。イスラエルが米国内で、イラン非難のキャンペーンを繰り広げようとも、自分たちの生活を維持するのに、四苦八苦している米国民がイスラエルの要求を受け入れるとは思えない。状況が大きく転換しているのです。