王毅外交部長は米ワシントンのブルッキングス研究所で20日、「中米の新型大国関係をいかに構築するか」と題する講演を実施した。
彼はまず米中関係を「新型大国関係」と位置付けている。単なる２か国関係ではない。「大国関係」である。
そして、「新型大国関係をどう具体的に構築し、実現するかということが課題」として、実現に向けた方法として次の5つの点を提起した。
（1）戦略的相互信頼を絶えず増進し、より強固な信頼という基盤。
（2）実務的な協力を大々的に促進し、より深い利益という絆の上。
（3）人的・文化的交流を積極的に強化、より堅実な民意という基盤。
（4）国際的・地域的に関心を集める問題、およびグローバルな問題をめぐる協力を絶えず強化し、より緊密な共同責任の上。
（5）アジア太平洋地域をめぐる協力を重点的に強め、まずアジア太平洋地域から関係の構築。 そして、アジアについては次の言及をした。
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
私も同じことを感じていました。昨日、chinadailyを見て中国と米国が前向きに関係を強化しているのを確かめ、本日、朝日を見たら何も触れてない。世界の動きを大手新聞だけから得ている大半の日本人は歴史音痴のみならず時事音痴にも陥るのはむべなるかなと思います。今後危惧される日本の国内のみならず国外での暴走をけん制するのは日本の住民でなく中米の良好なる関係しかないと思わざるをえなくなっています。とても心細くなっています。
米中の問題を捉えようとするとき、マスコミ報道が、正常に機能しているかどうかが、一番の問題です。中国の人権、汚職など負の報道は最大漏らさず報道しているが、米国の抱えている市場原理、競争の原理による所得格差の拡大化、中間層の貧民化が急速に進んでいることなどを一切報道しない。
情報を、大新聞、テレビに依存する人は、米中の現状を正しく理解できず、偏った見方しか出来なくなっています。
中国の人権問題は、確かに問題ではあるが、米国の競争主義、市場経済の行き過ぎによる公共サービスの低下によって、底辺の人間だけでなく、中間層も底辺化の道を歩んでいる。米国と中国の抱えている問題は、少し異なっており、中国は体制と地域格差の問題であるが、米国は生活を全面的に個人責任化しており、今後の社会体制にどちらが顕著な問題を起こすかといえば、米国のほうがリスクが大きいが、日本のマスコミは、米国のことには一切触れず、中国にいつでも内乱が発生してもおかしくないといっている。政府に対する内乱が起きるような勢いがあればまだ救われているが、米国のように政府に対する諦めが大きくなると、テロに向かう可能性が極めて高くなる。政府に絶望した場合のリスクを過小評価しないほうがよいのではないか。中国を過小評価せず、正しく評価しないと、企業の損失が計り知れなくなる。中国で、日本の自動車がどのぐらいの割合で走っているか、現実に目で見ると、馬鹿な政府に腹立たしくなる。先輩たちの残した功績を踏みにじっているとしかいえない。昔はごみだらけ、今はごみ一つ落ちていない。
コンビニエンスストアでの中国関連の雑誌書籍の低俗ぶりは嘆かずにはいられない。如何に中国が卑小で我々が偉大であるかを謳ったキャッチコピーばかり。こんなものしか売れないとは世も末だ。
戦前でも盧溝橋に突入する前から中国一撃論が幅を利かしていた。石原莞爾（皮肉だが）のように中国の強力さを説いた軍人の言説は無視された。こんな合理性よりも感情論が優先される国家の行く末なんぞご存知の通り。
(ID:16122649)
やはり、ここは、小沢一郎氏ですかね。