米中の問題を捉えようとするとき、マスコミ報道が、正常に機能しているかどうかが、一番の問題です。中国の人権、汚職など負の報道は最大漏らさず報道しているが、米国の抱えている市場原理、競争の原理による所得格差の拡大化、中間層の貧民化が急速に進んでいることなどを一切報道しない。
情報を、大新聞、テレビに依存する人は、米中の現状を正しく理解できず、偏った見方しか出来なくなっています。
中国の人権問題は、確かに問題ではあるが、米国の競争主義、市場経済の行き過ぎによる公共サービスの低下によって、底辺の人間だけでなく、中間層も底辺化の道を歩んでいる。米国と中国の抱えている問題は、少し異なっており、中国は体制と地域格差の問題であるが、米国は生活を全面的に個人責任化しており、今後の社会体制にどちらが顕著な問題を起こすかといえば、米国のほうがリスクが大きいが、日本のマスコミは、米国のことには一切触れず、中国にいつでも内乱が発生してもおかしくないといっている。政府に対する内乱が起きるような勢いがあればまだ救われているが、米国のように政府に対する諦めが大きくなると、テロに向かう可能性が極めて高くなる。政府に絶望した場合のリスクを過小評価しないほうがよいのではないか。中国を過小評価せず、正しく評価しないと、企業の損失が計り知れなくなる。中国で、日本の自動車がどのぐらいの割合で走っているか、現実に目で見ると、馬鹿な政府に腹立たしくなる。先輩たちの残した功績を踏みにじっているとしかいえない。昔はごみだらけ、今はごみ一つ落ちていない。