今、各分野で言論封圧の動きがみられる。
そうした流れを放置すれば、いつの日か日本は言論の自由がほとんどない国になる。
映画「少年H」の宣伝文句、「 やがて戦争がはじまり、軍事統制が始まり、おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっていく中、」の記述があった。今の日本でどの大手新聞でもTVでもいい。「おかしいことをおかしいと自由に発言できる」社があるか、ない。原発であれ、TPPであれ、発言の封鎖が行われている。
一昨日明治大学に出かけた。
学生２５０名位いた。驚くほど熱心に聞いてくれた。どの顔も、どの顔も熱心に反応していた。そこで「キールの海洋研究所が行った太平洋汚染１０年間の予測図」を知っていますか」と問うた。誰も知らない。（今、世界中に拡散中（「太平洋 #放射能 汚染10年間予想図 #Fukushima PacificSea #Radiation」をペイストし、GOOGLEで検
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コメント
自分だけ良ければいい、という社会病理現象への無関心が最大の敵です。
国民だけでなくマスコミまでが言論統制の動きに鈍感あるいは無関心なのは、この国の言語のあいまいさ、言語レベルの低さに根本的な原因があるように思われる。
たとえば「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」という発言。これはオリンピック招致に向けて安部首相の語った言葉だが、この発言に対する批判にも そのことが露呈している。批判の内容の多くは、「この発言は、首相の国際公約になってしまう」、「政府は２０２０年に向けて、このことを実現しなければならない宿命を背負った」などが大半だが、ピント外れもはなはだしい。安部首相は未来形で語ったのではなく、現在完了形で語ったのだ。したがって、彼が発言したその時点で、その発言内容が完了していなければならない。もしそうでなければ、たとえオリンピック開催までに汚染水のブロックを実現できたとしても、彼はウソをついたことになる。そしてその時点のウソによって、他の候補国は落選したという事実は消えることはない。この事実は重い。取り返しようがない。繰り返すが、もし彼の発言が、その時点の事実と一致していないなら、結果的に日本は国際社会にウソをついてオリンピック招致を勝ち取ったことになる。これは償いようのない事態である。関係者の全員の努力を無に帰すことになる。安部首相は未来形で語るべきであった。「オリンピック開催の２０２０年までの出来るだけ早い時期に、完全にブロックするように全力を尽くします」。しかし、このように発言していたとすれば、東京は落選していたかもしれない。それでも、ウソをついてまで当選するよりはるかにいいではないか。たとえ落選しても２０２０年までに全力を尽くしてブロックすれば、日本及び日本の技術、何よりその正直さによって全世界の尊敬を得ることになるだろう。その時こそ、東京オリンピック開催に胸を張って再チャレンジすればよい。
筆者の知る限り、このような観点で、安部発言について批判する内容を寡聞にして知らないので、書いておきたい。なお、首相が現在完了形で発言したその時点で、その発言内容と事実が一致しているかどうかについては、筆者個人としてはわからないので、「もし一致していなかったなら」という条件付きで書いていることを念のため付け加えておく。マスコミはピント外れな批判をする前に、まずこの事実の確認に注力するべきだ。
細かいことですが、ニューメラーでなくてニーメラー( Niemöller)です。先日の記事にもニューメラーと記されていたので、、、、
(ID:18367902)
国防防衛に及ぶ場合、議論を戦わす風土が日本にいまだ育たず、一方的方向に向きやすい。仮想敵国を具体的に作り出し、防衛国防の強化の緊急性が、国民の中に浸透してくる。尖閣問題を端緒とする中国との言葉の応酬が激しくなっている。だんだん先鋭化していくと、国民の支持を得ながら、軍拡一筋になりかねない。中国を冷静に見ないで、感情論が国民の声になっており大変恐ろしい。中国は、十年もたたないうちに、米国を追い抜くであろうし、今の日中の関係は、今の日本と米国の関係以上の格差が出てくるでしょう。米国は、既に企業が国家を凌駕し、オバマ大統領は使い走りにすぎない。その弊害が、テロとの戦いといっているが、他国でなく、銃社会の矛盾を抱えており、自国(米国）のリスクを恐れているのです。日本の政府は、世界の現状把握認識がフルすぎるようです。議論を戦わすより、なあなあ主義の日本で、言論の自由の大切さがいまだ育たない、周りを見渡しても、議論の重要性を意識しているのは、本当の言論人と、自立した国民だけでしょうか。あまりにも少ない。マスコミの扇動で動く人が多すぎる。あいかわらず危なっかしい民族から脱皮できない。