米国民の大多数がシリア攻撃に反対である。
オバマ大統領や、ケリー国務長官等、プロパガンダ・マシーン全開でシリア攻撃を煽っている。ヒさらにラリー・クリントン等がシリア攻撃の反対を主張している。当然メディアはそれを報ずる。
しかし、米国国民は最早踊らされていない。逆に世論のさめ具合がまし、反対の声が増してきている。そして、シリア攻撃を出来にくい環境すら形成している。
どうしてだろう。
一つに報ずるメディアに対する信頼が急落している。
GALLUPは6月17日「米国人の新聞への信頼、引き続き後退（Americans' Confidence in Newspapers Continues to Erode）」の標題で、米国民の新聞テレビへの信頼が大きく後退していることを示している。
新聞への信頼
1979年頃―５１％、2000年頃―３７％、2013年―２３％
TVへの信頼度
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
孫崎さんの意見にまったく同感です。
日本をよりましな政治がおこなわれる方向に向かわせるには、マスコミからの呪縛から解放されること、マスコミ信仰を打破するしかありません。
そのためには、孫崎さんなど真の改革派の書籍を普及すること、孫崎さんのつぶやき、ツイッターを拡散することが決め手です。
福島原発事故による放射線汚染のために避難している多くの人々。放射線汚染による健康被害については、２０１１年チェルノブイリ原発があるウクライナ政府報告（岩波書店から翻訳本が出版）があり、子ども達に深刻な健康被害が出ているのに、ＩＡＥＡなど国際組織は因果関係不明として不都合な真実を認めていないのです。沖縄の米軍基地被害・加重負担。これらの人々の苦しみ、悩みを想像力をめぐらせて共有し、こんな現状を、一歩ずつ変えなければとの思いを強くしています。
汚染度が何パーセントだとか、人々を見ないで、数字を見ているだけの傍観者的評論家だけでは何も変わりません。
僕は、一歩でも、２歩でも良い方向に変えたいから、拡散に努めます。
五輪が決まってすぐに朝鮮人に対する排斥デモ。これを糾弾するどころかメディアはそれに反対する側の団体を非難している。ヘイトスピーチを規制する法案も出る気配がない。平和を祈る祭典なのに職場近くの食堂ではカネがいくら落ちるかの話だけ。シリアもエジプトも無関心。
福島はもはや日本人の意識の中ではスラムのようなものへと変化しつつある。片付けるメリットは「普通の人々」にはない。それどころかそこに住む人間たち、同胞の苦しむ声など無視する勢いだ。空気を読めと言わんばかり。
はっきり言っておく。私は日本人であることが恥ずかしい。正義を重んじるようなことを言いつつ貴様らは女性、子供、貧しい人、傷病人、外国人になんと冷たいことか。
はっきり言っておく。私は日本人に怒りを覚えている。高潔さを誇るようなことを言いながら貴様らは自分の利益になるならと卑怯で汚い行いに声を上げることはない。
はっきり言っておく。私は日本人に失望している。優秀さを謳いながら貴様らは誠実な賢人の言葉に耳を貸さず、肥えた愚者を崇め、知を軽侮し、半世紀前の破滅すら心に留めることはない。
自ら路を掘らず、雨を信じる者にどうして麦穂が繁ることがあろうか。パンを分け与えぬ者がどうしてパンを得られようか。家族すら愛さぬ者がどうして他人から愛されようか。
希望とは与えるもので貰うものではない。
確かにＴＶなどの無料の情報を受け身で信用している人と、独自に譬え有料でも意識をして情報を得て居る人との差は存在します。孫崎 享さんがたった100円のブロマガを発信しています。その意味は元外務省キャリア官僚で駐イラン大使を務めた経歴と豊富な知識・情報を広く国民と共有しようとしている姿です。感謝しています。
私も微力ながらメル友に孫崎さんの記事の要旨や抜粋を拡散しています。
今回のシリアの科学兵器問題も意外とロシアが良い働きをしそうですね。ご健勝のほど祈念致します。
(ID:18367902)
米国も日本も権力は権益と一体であり、マスコミはその広報機関である。
中近東の戦争は、必ずイスラエルと密接に結びついています。アフガニスタン、イラクで多くの米国人犠牲者を出し、巨大な軍事費を使い、米国全体に利益を生み出しているかといえば、イスラエルと切り離せない権力者であり、軍需産業など限られた人々であり、米国民に厭戦気分が台頭してもおかしくない。
問題は日本であるが、朝日が興味深いデータを提供している。若者の回答であるが、現在の生活に満足している人は６０％、未来に希望の持てる人は６％であり、若者は将来の日本を良く見ているといえます。TPP導入が、オリンピック招致とあいまって、格差を拡大し、首都地方間格差も出てきます。何よりも、所得を切り下げるために、労働力の流動化、移民政策の本格化によって、人口減少対策とあいまって、協力に推進されていくのでしょう。