米国も日本も権力は権益と一体であり、マスコミはその広報機関である。
中近東の戦争は、必ずイスラエルと密接に結びついています。アフガニスタン、イラクで多くの米国人犠牲者を出し、巨大な軍事費を使い、米国全体に利益を生み出しているかといえば、イスラエルと切り離せない権力者であり、軍需産業など限られた人々であり、米国民に厭戦気分が台頭してもおかしくない。
問題は日本であるが、朝日が興味深いデータを提供している。若者の回答であるが、現在の生活に満足している人は６０％、未来に希望の持てる人は６％であり、若者は将来の日本を良く見ているといえます。TPP導入が、オリンピック招致とあいまって、格差を拡大し、首都地方間格差も出てきます。何よりも、所得を切り下げるために、労働力の流動化、移民政策の本格化によって、人口減少対策とあいまって、協力に推進されていくのでしょう。