ヨーロッパが、ユーロという独立した共通通貨の経済圏を確立し、米国が、南北アメリカ共通経済圏を確立できれば、米国の経済根拠が確立できます。ところが、米国に好意的な国は少なく、極端に言えば嫌われているのです。中国、インドなどアジアの台頭は目覚しく、鳩山総理が主張していた東アジア経済圏が確立すれば、経済的にも孤立化するために、なりふり構わず、民主党政権のとき、日本の政治、官僚機構、マスコミに介入し、日本、中国、韓国が結びつくのを妨害してきました。そのために、政官財報の強力な小沢つぶしがあり、米国の怒りは、大規模な訪中使節団を見て、怒り心頭頂点に達したことは、菅、野田両総理の突然の参加表明で、判断できます。一面では、菅、野田両総理の行動できる手足を縛ってしまった点も否定できない。
いかんせん、アメリカンスタンダードの米国経済圏を確立するTPP参加要求は、安倍総理のときは、善悪を検討する余地もなくなっていたといえます。米国の主目的は、日本のマネーを米国の金融、保険に還流させることであり、金額の張る自動車で、日本市場に大きく参入することであり、今騒いでいる農業などは、米国が騒がずとも、他国が取り上げるので、その結果しだいでいいと、考えているのでしょう。
このことは、参加表明する前から分かっていたことであり、今の時点で、経済界、マスコミがこんなはずではなかったといっても始まらない。後は、日本の交渉力がどの程度なのか、昔のように、米国の裏をかいたような取引が出来るかどうかにかかっている。その意味では、交渉団の責任は重いが、企業、マスコミ、国民のバックアップがなければ難しい。特に、マスコミの責任は重いのではないか。マスコミよ、国益を良く考えろといいたい。