「戦後史の正体」から「日本を疑うニュースの論点」まで読ませて頂いて、孫崎さんのおっしゃる通りだと日本の将来を危惧して居ります。
孫崎さんは中東問題にお詳しいと思うので、近々シリアの問題を取り上げて頂ければと思うのですが、日本の将来を考えたときに、今回のシリアに対するアメリカの異常な対応とイタリア、ドイツが不参加を早々に表明しているのに阿部総理がアメリカ追従を打ち出していること。
イラク戦争はイラクだけに留まった感がありますが、イラク戦争と違って、シリアはイスラエル、中東全体を巻き込み新たに大きな惨禍を世界中に広げていきそうないやな予感がします。
こんなことに日本が巻き込まれて良いのか、「集団的自衛権」ってこんなことに使われるのでしょうか。
　全く「日本はどこに行くのか・・・。」ですね。

だらしない民主党の責任が極めて大きいが、あまりにも政権能力が欠如しているために、民主党支持者の多くの票が他の野党に流れるか、選挙をやむなく棄権するしかなかった。マスコミ、国民の要望どおり、確かに「ネジレ」は解消し、自民党のしたい放題が始まるかに見える。だが、民主党との対決より、権益で競う自民党内の争いが激しくなりそうだ。公明党を巻き込み、政治的駆け引きのオンパレードが始まるのではないか。
消費税一つを取ってみても、簡単なことではない。増税すれば、確かに収入が増えるわけであるから、財務省には望むところであるが、企業にとっては、政策的物価上昇によって、需要の落ち込みを覚悟しなければならず、法人税減税など、庶民を置き去りの成長戦略（企業支援策）がどんどん打ち出され、消費税増税分でさえ、成長戦略に使われかねない状況に追い込まれるのでしょう。有識者の意見聴取は何のために行ったのかわからないが、財務省の思惑通りであり、消費税反対派が消費税増税をけしかけている状況では、公約違反も重なり、先延ばしなどできない環境におかれています。最後の決断をすべきとき、何のために金融緩和し、意図的物価上昇させたかが、不明確になれば、安倍総理の混乱は、退陣にまで追い込まれかねない。いずれにしろ、政治から目が離せなくなった。

「東京平和映画祭」のサイトが開けない状態になっていますね。なんでだろう？

最近は、テレビニュースを見ていても、報道する側が敢えて何も知らないフリを決め込んでいるのが透けて見え、気分が落ち込んでしまいます。だからあまりニュースも見なくなりました。
NHKのニュースが、特にTPPや原発に関して政府や大企業に都合のいい内容しか報道しないのは、やはりNHKの会長や経営委員長の役職を経済界が牛耳っているということも関係しているのでしょうか。

「ショック・ドクトリン」は、前から気になっているのですが、本（原作）の分量が相当なので、二の足を踏んでいます。映画の方はどんな感じなのか気になります。