米国国家安全保障局がPRISMというシステムを使い、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元CIA職員の暴露で明らかになった。
盗聴に使われた媒体はYahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等である。
米国人も対象になっていることが明らかになった。
中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。
これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。
欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国司法長官Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。
Redingは「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。
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コメント
oldjapのご意見は、孫崎さんの立論の根本を踏まえておられません。アメリカの国家機関によるヨーロッパ一般市民への盗聴の可能性についてEUが抗議したことを踏まえて、日本政府に同じ発想があるかどうかを問うたものです。他の国家機関による自国家の市民、私企業への密かな干渉を、許すのか許さないのかです。他国政府による自国政府機関へのスパイ活動という問題だけのことではありません。他国家から市民を守るのが、政府の役割ではないのかを、孫崎さんは問っておられると思います。自国に利益かどうかということでなく、政府とは何のためにあるのかという立ち位置の問題です。孫崎さんの立場に賛成です。
アメポチもことほど左様にです。アメリカは日本の政官財癒着族と御用学者・マスメデイアのキンタ〇まで握っている。だから誰も”対等”なんてアメリカに言えないし、みんな怖がっている。「寄らば大樹の陰」でブラサガッていた方が楽だしカネも地位も安泰だから。…一方でそんな連中に限って「愛国」だ「防衛」だ「北朝鮮」だと騒ぎまくる。そして新宿の大久保でヘイストスピーチなんかを裏で操っている可能性が強い。かかる事態を純粋右翼の鈴木邦男氏も嘆いている。
子どもの頃から洋画が好きでアメリカ人は好きだ。しかし、無人偵察機を傍若無人に飛ばし無垢の現地住民を殺しているような、侵略民族アングロサクソン政権は危険で非情だ。EU各国に比し毅然となれない日本政府の卑屈に腹がたちます。
本題からずれてしまいますが、今米国アングラメディアではエドワードスノーデンCIAトリプルエージェント説が有力になっているようで、シリア攻撃に踏み切らないオバマへのプレッシャーとして出てきたようです。
(ID:3026764)
「知りたくないの」訳詩 なかにし礼
あなたの過去など 知りたくないの
済んでしまったことは 仕方ないじゃないの
あの人のことは 忘れてほしい
たとえこの私が 聞いても いわないで
＊＊＊
対米関係は恋愛とそんなに違わないと外務省は思ってるのだろう。
また、アメリカを疑うとは何事だと産経は考えてると思う。
なにしろ「なぜ、必要なのか」というのが立派な反論だというのだから。
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【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更
2008年7月31日12時6分配信 産経新聞
米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
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