私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定（案）とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。ドイツ・NATO地位協定は１９９３年改定で基地撤退、訓練、環境（立ち入り検査）等住民への配慮を行い、主権を確保。

A:私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定（案）とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。
・一一月一日那覇市で講演。
・一〇月三一日那覇で少人数の夕食会があり、副知事と、市長選挙で落選した候補三名が出席。市長選挙で落選した候補三名は選挙で敗れたのに意気軒昂。何か貢献なければならないと思って、日米地位協定を考えた。
　石破氏石破茂首相は1日の首相就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。
①           地位協定の不平等性で最も被害を行けているのは沖縄である、
②           これまで日本の首相で岸首相以降、地位協定に取り組もうとした首相はほとんどいない
③           沖縄発で、全国的運動に出来る
④           石破自民党総裁の発議であるので、自民党党員も反対できない

[change (ID:18367902)]

法律の経過をたどると、１９５１年旧日米安保条約が締結され、１９５３年にNATO地位協定が締結された。NATO協定に倣って一部が改正され現状日米安保条約が１９６０年に締結され現在に至っている。

米国とNATOの根本的差は、２国間協定か多国間協定かである。当然のことであるが、敗戦国（ドイツ、イタリア）と他の国では協定内容が異ならざるを得ず、細目については、ドイツと米国の個別的な補足協定が締結されている。

今回テーマに上がっているドイツとＮＡＴＯ間の協定は多国間協定であり、日本と米国のような個別協定と対比比較する妥当性に疑問符が付く。ドイツ権限を大幅に認めた方が、ドイツが一番大きな国であり、他の加盟国をまとめていくために米国が得策と考えれば、米国の当事者能力を制限することが可能である。日本の場合は米国に利益があれば認めるが、米国に全く利益がなければ認めないということは当たり前といえる。現在保持している利益を放棄するのは、かわりに大きな利益が確保される場合である。どうしても認めさせたいのであれば、敗戦国のレッテルを除くために戦争で勝つことである。土台無理なことである。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ベトナム戦争、アフガン戦争が終結した今、且つ、ミサイルが戦争のあり方を根本的に変えてしまった今、大規模な米軍基地を沖縄に置く意味は全くない、というようなことを前面に押し出し、沖縄人が自民党と米軍に対して協議に入ろうとしても、感情的に反発されうまくいかないことが予想されます。トランプでさえもふてくされるかもしれない。

上記のようなことには一切触れず沖縄人の悲惨な人権状況の改善を訴えることに徹すれば、まず、石破氏は納得するだろうし、トランプはその方向で動くかもしれません。トランプには撤退費用を１００％日本が負担すると言ったりすれば、本当に感動するかもしれません。

[中庸左派 (ID:135017317)]

私自身は孫崎先生のご提案に大賛成である。ただ、懸念されるのは、日本の世論、もっと悪く言うなら、日米同盟を信じきっている洗脳されたB層には、この問題意識がかなり希薄であろう、ということだ。

石破首相は、当初日米地位協定について、問題提起したのだから、世論喚起のキッカケになれば良かったのだが、早々に地位協定問題を引っ込め、主流権威筋メディアにも余り問題意識はないかのカンジである。日米地位協定を国民的政治課題にしていく後押しの気配は、全国的に低調か、ほぼない印象である。

2022年の内閣府の調査によると、日米安保条約については、「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである」と回答した人は、9割を超えている。(自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年11月調査）)

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/

更に、「日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え」としては、「危険がある38.1％」「どちらかといえば危険がある48.1％」で86％以上が危険があると回答している一方で、「危険があると思う理由」については、「日米安全保障条約があるから」と回答したのは、約12％に過ぎない。逆に「危険がないと思う理由」では、「日米安全保障条約があるから」が約57％となっている。

日米同盟については、多くのB層は現状維持を容認し、米軍が守ってくれるという神話を信じきっているようだ。

このB層国民の問題意識の欠如が最大の壁になるのではなかろうか？思い起こせば、鳩山政権時の辺野古移設、“最低でも県外“ですら、B層の広範な支持がなく、むしろB層は足を引っ張っていた印象を持っている。

国民的問題意識の喚起には、やはり政党によるリーダーシップや主流権威筋メディアの後押しが大きく影響すると思われる。勿論、B層を凌駕する草の根の世論喚起は続けなければならない。

私個人としては、戦後80年が経過しようという時代に、いつまで冷戦の遺物、日米安保条約を崇め奉るのか、歯痒く、ウンザリしながら、眺めている。この先日米安保条約を軸にした拝米をいつまで続けるのか？戦後90年後も？戦後100年後も？

だとするなら、ホトホトB層の愚昧さに疲労脱力感すら覚える。

時代は明らかに変わりつつある。トランプ2.0、中露主導のBRICSの台頭、欧州におけるEUエリート支配の衰退傾向は、その予兆である。アメリカ帝国ら西側による世界覇権の時代から、多極化した世界への移行が力強く始まっている。多極世界は、おそらくグローバリズムの思想と行動から、国民国家の枠組みや国家主権が復権する潮流となるだろう。

にもかかわらず、植民地的な主権制約そのものである日米地位協定にすらなんの関心もないかのB層をどうか“目覚め“させるのか、私には残念ながら妙案がない。トランプ2.0によりなにがしかの“ビンタ“のような手酷い目に、日本はあったら良いのだ、と夢想している。日本覚醒のキッカケになればよい。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
B層、ネトウヨ、親米右翼、日本会議、安部派、麻生、高市の頭の中を暴露していただき、本当に参考になりました。日本は落ちぶれたもんだ。

[research2009 (ID:12753795)]

>>1
土台無理なことである、とは情けない。
自国を自分で守らない右翼もめずらしい。