A:私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。
・一一月一日那覇市で講演。
・一〇月三一日那覇で少人数の夕食会があり、副知事と、市長選挙で落選した候補三名が出席。市長選挙で落選した候補三名は選挙で敗れたのに意気軒昂。何か貢献なければならないと思って、日米地位協定を考えた。
石破氏石破茂首相は1日の首相就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。
① 地位協定の不平等性で最も被害を行けているのは沖縄である、
② これまで日本の首相で岸首相以降、地位協定に取り組もうとした首相はほとんどいない
③ 沖縄発で、全国的運動に出来る
④ 石破自民党総裁の発議であるので、自民党党員も反対できない
私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。ドイツ・NATO地位協定は1993年改定で基地撤退、訓練、環境(立ち入り検査)等住民への配慮を行い、主権を確保。
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コメント
コメントを書く(ID:135017317)
私自身は孫崎先生のご提案に大賛成である。ただ、懸念されるのは、日本の世論、もっと悪く言うなら、日米同盟を信じきっている洗脳されたB層には、この問題意識がかなり希薄であろう、ということだ。
石破首相は、当初日米地位協定について、問題提起したのだから、世論喚起のキッカケになれば良かったのだが、早々に地位協定問題を引っ込め、主流権威筋メディアにも余り問題意識はないかのカンジである。日米地位協定を国民的政治課題にしていく後押しの気配は、全国的に低調か、ほぼない印象である。
2022年の内閣府の調査によると、日米安保条約については、「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである」と回答した人は、9割を超えている。(自衛隊・防衛問題に関する世論調査(令和4年11月調査))
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/
更に、「日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え」としては、「危険がある38.1%」「どちらかといえば危険がある48.1%」で86%以上が危険があると回答している一方で、「危険があると思う理由」については、「日米安全保障条約があるから」と回答したのは、約12%に過ぎない。逆に「危険がないと思う理由」では、「日米安全保障条約があるから」が約57%となっている。
日米同盟については、多くのB層は現状維持を容認し、米軍が守ってくれるという神話を信じきっているようだ。
このB層国民の問題意識の欠如が最大の壁になるのではなかろうか?思い起こせば、鳩山政権時の辺野古移設、“最低でも県外“ですら、B層の広範な支持がなく、むしろB層は足を引っ張っていた印象を持っている。
国民的問題意識の喚起には、やはり政党によるリーダーシップや主流権威筋メディアの後押しが大きく影響すると思われる。勿論、B層を凌駕する草の根の世論喚起は続けなければならない。
私個人としては、戦後80年が経過しようという時代に、いつまで冷戦の遺物、日米安保条約を崇め奉るのか、歯痒く、ウンザリしながら、眺めている。この先日米安保条約を軸にした拝米をいつまで続けるのか?戦後90年後も?戦後100年後も?
だとするなら、ホトホトB層の愚昧さに疲労脱力感すら覚える。
時代は明らかに変わりつつある。トランプ2.0、中露主導のBRICSの台頭、欧州におけるEUエリート支配の衰退傾向は、その予兆である。アメリカ帝国ら西側による世界覇権の時代から、多極化した世界への移行が力強く始まっている。多極世界は、おそらくグローバリズムの思想と行動から、国民国家の枠組みや国家主権が復権する潮流となるだろう。
にもかかわらず、植民地的な主権制約そのものである日米地位協定にすらなんの関心もないかのB層をどうか“目覚め“させるのか、私には残念ながら妙案がない。トランプ2.0によりなにがしかの“ビンタ“のような手酷い目に、日本はあったら良いのだ、と夢想している。日本覚醒のキッカケになればよい。
(ID:19005377)
>>1
B層、ネトウヨ、親米右翼、日本会議、安部派、麻生、高市の頭の中を暴露していただき、本当に参考になりました。日本は落ちぶれたもんだ。
(ID:12753795)
>>1
土台無理なことである、とは情けない。
自国を自分で守らない右翼もめずらしい。