After the collapse of the Soviet Union, the world was dominated by the United States. The world was compelled to play under Washington's rules, or pay a steep price, from crippling sanctions to outright regime change, according to Graham Allison, a Harvard professor and expert on international relations.
However, the world has changed.
According to the World Factbook of CIA data in 2024, China has o
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NYT等大手メディアは一貫してトランプ批判に従事してきた。ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とを示唆した。」米国株式大幅上昇。
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コメント
先ずは、様々な不測の事態が想定されつつも、トランプの勝利はアメリカ帝国の政策転換の可能性が高まったという点でワンステップ状況が改善したと考えている。
ウクライナでの戦争に関しては、ロシア側な過度な期待をしていないようだ。
https://www.kommersant.ru/doc/7283219
-------引用ここから-------
将来のウクライナ政権の性質、軍事的および軍事的経済的可能性、ならびにウクライナの軍事的政治的地位は、ロシアにとって最も重要である。さらに、新たな領土の現実を考慮する必要がある。
トランプ政権がこれらの問題に関する実質的な対話に同意することを期待することは困難であり、ましてやロシアの基本的な利益を考慮することなど考えにくい。同氏が用意を見せれば対話は始まるが、この場合でも合意が保証されるわけではない。別のトピックは、双方がお互いをまったく信頼していない状況において、何が満足のいく保証とみなされるかということです。 2つの「ミンスク」合意(2014年と2015年の合意)が違反され、3回目の試み(2022年に開始された「イスタンブール」)は阻止されたため、4回目の合意は実現する可能性は低い。ロシアが信頼できる唯一の保証は、ロシア自身に対する保証である。今のところ良いことは、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を削減する意向を表明したことだ。キエフに対するヨーロッパの支援は部分的に補償される可能性が高いにもかかわらず、この願望が解決策となれば、平和はさらに近づくことになるだろう。
-------引用ここまで-------
上記引用はロシア国立研究大学高等経済学部世界軍事経済戦略研究所科学部長、ドミトリー・トレニン氏の論考である。RTにも同様の見解が掲載されていた。
https://www.rt.com/news/607321-what-trumps-victory-means/
トランプ政権になり期待できる点、「今のところ良いことは、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を削減する意向を表明したことだ。」ということのみ、と。
戦争終結の鍵を握るのは、ドニエプル川という見方がある。また、「米国の計画立案者はプーチンに対して「長期戦」を宣言している。」
https://gordonhahn.com/2024/10/28/a-river-runs-through-the-end-of-the-nato-russia-ukrainian-war-parts-1-and-2-complete/
それでも、私も一歩前進を期待している。
一方、イスラエルに関しては、戦争の抑制や停戦ということは期待出来ないのではないだろうか?トランプ政権による一層のイラン敵視がイスラエルのエスカレーションを誘引しないか、懸念している。
いずれにしても、総じて、トランプ政権がより内向きになり、介入主義や戦争輸出が抑制されるだろうから、世界は少しだけ、平和に近づいた。
孫崎先生がご指摘された「アジアの場合、アメリカは日本や台湾、フィリピンを手先にして、緊張を作り出し、できれば軍事衝突を起こそうとしている。 」ということは、アメリカ帝国の軍産複合体や、金融資本、ネオコン、戦争屋が、緊張や軍事衝突を画策しているという趣旨だろう。
この点では、第一期トランプ政権には、マイク・ポンペオやジョン・ボルトンといった戦争屋ネオコン人脈が政権内に巣くっていた。第二期トランプ政権では、隠れ戦争屋が人材登用されるかが注目点だろう。
既にRFKjr、イーロン・マスクの閣僚起用が言われているのは、好感が持てるところだ。
先生の見解に同意いたします。
ロシアのプーチンさんが常に悩むことは、米国の政府関係者、勿論、トップ層のことですが、彼らすべてが約束できないことです。誰一人として決定的なことが言えないのです。ま、その理由は、米国に厳然として軍産複合体という大統領とは独立した権力が存在しているからだということです。
昨日、東京駐在のエマニュエル大使が国民民主の玉木氏に会って話したということですが、大使は軍産複合体の厳然性について講義したに違いないのです。そして「台湾有事」は米国の政策だと説いたに違ないのです。彼はそのために軍産複合体から派遣されているのですから。
昨日も言いましたが、BRICSの経済団体は確かな足取りで動き始めてます。行く行くは金が暴騰し、ドルと円が改定され米国と日本がロシアや中国やインドみたいな互恵を叫ぶ普通の国に間違いなくなります。それまで、日本人、台湾人、フィリッピン人はとにかく辛抱するということが極めて大事だということです。
>>1
ネトウヨの倒錯した考えがよく表示されていて、東条さんもこんな風に考えパールバー空爆、コタバル上陸したんかと思わせます。エマニュエル大使は大喜びしそうです。
(ID:18367902)
<忍耐の時間>
ハーバード国際関係専門家の発言を根拠にして、孫崎氏が中国紙で極めて重要な助言をしている。
次の視点は重要な視点であり、ウクライナに対する見方、考え方としてとらえたい。
「ロシア軍に対抗するために対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器を大量にウクライナに提供する。」ウクライナに不満が大きいが、将来を重視し、戦争を現在の状況を基準にして固定し停戦を行うことが前提にあるとみるべきでしょう。ロシアに極めて優位な停戦である。
この考え方がNATO,イスラエル、台湾、日本、韓国、フィリッピンなどにも拡大化することは容易に想定できる。
日本は、日本の意志とは無関係に武器供給が積みあがるということは、軍事力支出が大きく増加することである。米国が戦争に関与する一つの姿勢であれば敗戦国の日本は拒否することはできない。
非G7である中国の対応も極めて難しいが、「忍耐の時間」といわれている。極めて穏当であるが示唆に富んだ助言としてとらえたい。