NYT等大手メディアは一貫してトランプ批判に従事してきた。ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とを示唆した。」米国株式大幅上昇。

A-1ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とスコアの和解を示唆した。Trump Returns to Power, Ushering in New Era of Uncertainty
　トランプ氏は、米国の現状を打破するという公約に乗って、2度目の大統領選に勝利し、有罪判決、起訴、凶弾、権威主義の告発、そして前例のない対立候補の交代を乗り越えて目覚ましい復帰を果たした。
トランプ氏の勝利は、前回選挙の転覆を企てた罪で起訴されたが、経済と不法移民に対する不満と恐怖を利用してハリス副大統領を破った男の驚くべき政治的復帰に終止符を打った。
　この国の政治制度をひっくり返すという彼の挑戦的な計画は、アメリカンドリームが手の届かないところへ遠ざかっていくのを

[change (ID:18367902)]

人権を標榜し国連を中心にして活動する共産主義者にとっては悪夢の政権成立である。

移民問題は米国民第一主義によって、違法移民は厳しく取り締まることになる。
富める国、富める人から貧しい国、貧しい人に対する富の移転も自国第一主義によって厳しく制限されることになる。
共産主義化しているマスコミは冬の時代を迎えることになる。
普遍的人権主義は、現実的な国家主導の人権主義に是正されていくのでしょう。

日本も米国内と同じような状況が醸成され、日本の伝統を無視した行政、司法、国会などの官僚組織、日本の伝統を無視した人権主義者は、トランプ氏の非難の対象になる。石破政権は言論上の「共産べき」政権であり、実行力が全くなくハリス氏ならともかくとトランプ氏は相手にしないのでしょう。先の選挙で石破氏によって二度処罰されるなど虐待された日本を大切にする保守主が息を吹き返すのではないか。特にトランプ氏に麻生氏は面会している人物であり、麻生氏の意向が大きくなるのではないか。

[妄想の万年中年 (ID:93853147)]

トランプ氏が自分第一主義であることは、周知の事実である。彼が唯一恐れるのは司法・議会を動かせるユダヤ系であり、また彼が熱望するのは、今季限りの任期を考えると、名誉・ノーベル平和賞であろう。
ガザ侵攻に関しては、ネタニヤフが満足する大幅なイスラエル寄りの条件で終結する動きをとり、ロシア・ウクライナについても、ミンスク合意に近い形で終結に向かうような動きをすると考える。
問題は日本の対応である。唯一の利点はジャパン・ハンドラーの力がそがれる事であるが、そのかわり彼自身が自らの利益のために圧力をかけてくる事になる。安倍・岸田のような兵器の爆買いは、現状の借金漬けの状態を考えると無理だと思われる。他の方法は、トランプもしくは彼の家族が莫大に資産を増やせる方法を考え実行することであり、この方が兵器の爆買いに比べると格安になるはずである。
「要するに危機を好機に変えることだ」と書きながら、無理かなと思ってしまう。

[中庸左派 (ID:135017317)]

トランプ勝利、この事実は改めて主流権威筋メディアのウソインチキ報道を思い知らされる契機となった。

主流権威筋メディアは、一貫して「接戦」と評価し、報道していた。だが、激戦7州はトランプ勝利確定5州と、確定していない2州もトランプ優勢である。つまりは、現段階では激戦州全てをトランプが制するという形になる公算が強い。

となると、そもそもホントに「接戦」だったの？というカンジである。

主流権威筋メディアについては、今は私はウソばかり言うという目線しか持っていない。以前は、私は“リベラル紙“毎日新聞の論調を基本的に鵜呑みにしていた。だから、トランプについては、2016年当時は、下品な差別主義者がなんで大統領に選ばれたのか？訝っていたし、バイデンに変わった時は、やっとまともなヤツになったな、と受け止めていた。

だが、かつての私の受け止め方・世界観は自らの不明故の蒙昧さに過ぎなかったと、今、恥じている。

キッカケは一連の新型コロナ騒動からのmRNAワクチン“強要“の流れに対する不信だった。新型コロナ禍を理由にした自粛強制により、経済的弱者は自殺に追い込まれ、零細自営業者の廃業も相次いだ。活発に人生を謳歌するべき若年層は高齢者の犠牲のような引きこもり生活を強要された。日本を含む東アジアは、総じて西欧や北米に比べて感染者、死者数は少なかったのに、欧米を真似た自粛、経済活動制限という“全体主義“に覆われた。

私は、弱者、若年層を犠牲にする自粛“全体主義“は許せなかった。しかるに、“リベラル紙“は一切の異論を封殺し、“大本営発表“により、全体主義的に社会を統制管理する機関と化していた。私自身、左派リベラル派を自認していたが、“仲間達“は“大本営発表“に抗うどころか、流され、自粛に加担する始末だった。

しかも、mRNAワクチン強要の全体主義は、直接的に死者2000人以上、健康被害者数万人の大惨事になった。左派リベラルはmRNAワクチン全体主義を積極的に強化する役割しか果たさず、自らも怪しげな治験中ワクチンを体内に進んで注入する愚を犯した。大製薬会社の餌食、モルモットに喜んで身を投じたのが、左派リベラルであった。mRNAワクチンは文字通り大惨事を引き起こしたが、mRNAワクチン全体主義を煽ったリベラル紙、左派リベラル派は、事実現実を見ようともしないし、責任もとらない。

私は今も彼らを信用出来ない。

次に私が主流権威筋メディアのウソを目の当たりにしたのは、ロシアの特別軍事作戦に関する報道であった。もともと私は2014年のロシアによるクリミア併合も、特別軍事作戦についても、ロシアなりの理由が有るのだろう、という漠然とした受け止め方であった。つまり、最初から短絡的に「侵略反対！」みたいな脊椎反射はしなかった。まして、ウクライナに勝ち目はないから、サッサとウクライナは降伏するべきだ、というのが、最初の感想であった。今でも、その受け止め方は間違っていなかった、と確信している。そんな中でも、では、何故ロシアは特別軍事作戦を開始したのか、理由を調べてみることにした。

オリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』は大変勉強になった。公安調査庁のHPで「アゾフ」が極右ネオナチとハッキリ書かれていたのも確認した。勝谷誠彦氏のYouTube動画で、ウクライナ軍の露系ウクライナ人砲撃も確認した。ミンスク合意やOSCE特別監視団のウクライナ報告を見たり、2014年マイダンクーデターの経緯を知った。

そして、私は、真の悪徳は、ウクライナ政府を傀儡にすることによるロシア弱体化を狙ったアメリカ帝国の覇権政策であり、その具体的手段が極右ネオナチ民兵らを使った露系ウクライナ人の迫害、虐殺であり、ウクライナのNATO加入策動である、という認識に至った。

従って、ロシアだけが悪いのではない、と。むしろ、ロシアは被害者でもある、という認識である。

しかるに、またもこのウクライナでの戦争は大本営発表に覆われた。ロシアの侵略、悪いのはロシア、という一方的偏向報道。公安調査庁にネオナチと書かれていた「アゾフ」は、その旨が削除され、逆に「アゾフ」は戦うウクライナの英雄になっていた。ここでも、リツミンからニッキョーまで既存大政党はロシアを悪魔化し、ウクライナを礼賛しつつ、アメリカ帝国ら西側の武器支援を批判することもなく、戦争継続容認をしているテイタラクを見せつけるのみであった。ウクライナ応援、武器支援容認のどこが、反戦平和か？！

私は、彼ら大本営発表を鵜呑みにして、やすやすと反戦平和をかなぐり捨てた彼らを信用できない。

結果的に防衛費増額に反対する論拠をなくした左派リベラルの罪は重い。

私の分析の視角はシンプルだ。誰が戦争をさせているのか？それを見極めればよいだけだ。ウクライナやイスラエルで、戦争を継続させているのは、明らかにアメリカ帝国民主党政権らだ。だから、トランプのほうがマシだ。それだけである。

逆に、誰が戦争をさせているのかをハッキリ言わないで、人権だの、LGBTQだので目眩ましをし、ゴマカシをする左派リベラル系報道機関・政党に価値はないと考えている。

人間に対する最大の悪徳は戦争だというシンプルな切り口があれば、誰が良くて、誰が悪いかはシンプルに見えてくる筈だ。

誰が戦争をさせているのかについて、ウソでゴマカシ、庶民を欺く主流権威筋メディアの悪辣さのサンプルが、今回のアメリカ帝国大統領選報道でも見せつけられた。

トランプを支持した有権者は、戦争より自分たちの生活を優先しろ！というメッセージを突きつけた。私は称賛に値すると思う。