主催:中国社会科学院国家全球戦略智庫(National Institute of International Strategy, CASS)とDaily China 共催
日時:10月24日
場所:北京、北京飯店
使用言語、中国語、英語
基調演説;ジルマ・ルセフ・ブラジル前大統領(予定、15分)
第一セッション 大国間関係と世界の将来:Thornton 元米国国務次官補代理、Acharya
アメリカン大学教授、Snower独研究所所長、JISI北京大学教授
第二セッション 世界統治と大国の責任:孫崎享・東アジア共同体研究所所長、Voitolovsky IMEMO所長、Wachira 世銀元エコノミスト・ケニア、Qin Yaqing(秦亜青 山東大学主席教授。それ以前は、秦氏は中国外交大学)
私の主張点
・購買力平価ベースでは、中国は米国を抜く。G7・7か国の合計は、非G77か国合計を上回る。
・かつ自然
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朝日「自公過半数、微妙な情勢 自民は単独過半数割れの公算 朝日情勢調査、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し。日経「電力・防衛関連株売り「与党過半数割れ」警戒
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コメント
孫さんに期待と希望を持っています。
コルビーCIA長官の本読みました。
金融資産と実体経済の乖離における対立が激化している。冷戦後、牙をむき出しにした資本主義は投機による金融資産の増大に走り、株式市場でマネーロンダリングした結果、株の上昇・一部巨大資産家の誕生と同時に実体経済で働く労働者との2極分離を深刻化させた。MMTという異様な理論がまかり通り、金融資産をだぶつかせた結果、アメリカの貿易赤字やPIGSに代表された欧州のソブリン危機も雲散霧消したかのように話題にものぼらなくなった。欧米を中心とする投機型アメリカ金融資本主義と実体経済を中心とする国々との乖離が大きくなっていると同時に、欧米国内においても、金融富裕層と実体経済労働者の乖離が広がることによる内乱の可能性も高くなっている。しかし、現実はロシア・ウクライナや、貧困層による移民排斥などといった、争いや憎しみの方向を上手く変えられている。
経済的には、ボーダレスの購買力平価としてのネット通貨(ビットコイン?)が多くの国々からのバックアップ保証を受け、投機対象とならないようにして、ドルに代わる世界の基軸通貨となれば、何らかの変化が起きるのではと思っているのだが。
孫崎先生のご指摘は正鵠を得てます。
昨日、ロシアのカザンでBRICS会議がスタートしました。この会議は世界が多極体制に既に移行し今後も着実に進むことを世界に示してます。この会議は第二次大戦後成立した平和機構である国連を強力に保管するものとして機能することを約束するのです。
日本の新聞テレビはこの大事件を一切報道しません。日本が敗北したことを認めたくないのです。日本が起こした第二次大戦においても敗北を認めませんでした。敗北を認めるまで一年もかかりました。その遅れがもたらした損害は計り知れなかったのです。その愚を繰り返すのでしょうか。