会社の中で、事業部制を敷いていると、成長する分野がある一方衰退する分野もあり、時代とともに変化していかざるを得ない。

変化していくと、今まで安定した職場が、効率的に生産できる分野に変わっていく時、正規から非正規従業員に変わっていく。非正規で生産できればコスト削減ができ競争力が出てくる。

日鉄はUSスチールの老朽化した工場を近代化するため資金を提供するが、その中身を公開していない。組合としては高炉に対する投資と小型電気炉に対する投資の内容を聞きたいが、明らかにしていない。日鉄としては組合に話せば競合する業界二位のクリーブランドクリフスに手の内をさらすことになるからである。

ペンシルバニアの組合は自分たちの工場が高炉を継続し職場が奪われないことを目指している。経営的には採算確保が企業継続の前提になり、変革していかなければ淘汰される。組合が頑張りすぎて会社をつぶしては話にならない。組合のマッコール氏の責任は極めて重い。

労働組合は何よりも雇用を守るべきだと考えている。労働組合の根本原理は労働者の団結による経営側への実力行使や交渉力の確保である。従って、大量解雇をいかに回避するかが最優先課題だ。

その観点からすると、日鉄による買収を拒否して、「何千人もの組合の雇用が危険にさらされる」ということが本当なら、そのような選択は合理的ではない。

基本は上記の点だが、この問題の特異性は、以下の点であろう。Global Timesがズバリ指摘している。

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アジアにおける米国の緊密な同盟国である日本は、歴史的に経済および地政学的な問題で米国と緊密に協力してきたが、USスチール買収によって米国市場への参入を目指す日鉄が、国家安全保障上の理由で米国政府から前例のない妨害を受けているという事実を見過ごすことはできない。

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https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319464.shtml

このGlobal Timesの記事は、過去の日米半導体摩擦等も振り返りながら、アメリカ帝国の横暴に振り回される属国日本に対して、次のように警告している。

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長期的には、米国の世界的優位性を維持するための戦略は、異なる国家利益が前面に出てくるため、同盟国との対立の増加につながる可能性が高い。この文脈では、日本のグローバル開発に対する近視眼的なアプローチが特に明らかになる。米国市場への過度の依存が高まっている。この依存により、日本はしばしば受動的な受け入れの立場に立たされる。

日本が戦略的アプローチを再調整し、タイムリーに独自の進路を見つけなければ、さらなる損失に直面するリスクがあり、自国の国益と地域的影響力を損なう可能性がある。日本企業の経験はまた、ワシントンの戦略に従っている他の同盟国への警告でもある。

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さて、アメリカと同盟して中国に勝つ、などというアプローチを未だに信じているお目出度い日本人は多い。だが、アメリカは安全保障上の理由から、日本製鉄を信用していない。そもそも「核の傘」もない。日米同盟は砂上の楼閣である。日本人は愚か故に、そのことに気付かない。だから、何度でも、アメリカ帝国に踏みつけられる。嗚呼、情けない。

米国について日本人が知らないことの一つに米国がインド同様のカースト制度下にあることです。インドの不可触民に相当するのが米国の黒人なのです。このことはニューヨークタイムスの元女性記者が告発したから間違いないでしょう。

この米国社会でモンゴロイドの東洋系はどう映るか？それを考える一つの手がかりは朴独裁時代口減らしで韓国人が米国に移民しニューヨークで野菜を取り扱いしのいだのです。彼らは他にやることはなかった。日本でも江戸時代士農工商以外の人々は肉を取り扱った。それと似てます。ニューヨークの黒人は野菜を扱う韓国人を自分ら以下だと見ていることでしょう。また、カリフォルニアの日系人は第二大戦中身ぐるみはがれてアリゾナ砂漠で強制収容されました。

そういう社会ですから、モンゴロイドによる支配はUSSTEELの労働者には受け入れがたいのではないでしょうか。