相反する二つの指標 A政権交代望むかJNN(TBS系)の世論調査(4、5日実施)、「政権交代」支持48%、「自公政権継続」34%。JX通信社等13日比例投票先電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%。他方政党支持JNN自民23.4%、立憲10.2%、2009年次はほぼ拮抗。今10%差
^A-1 JNN(TBS系)の世論調査(5月4、5日実施)において「政権交代をのぞむ」声が48%に 立憲は“立党時”の水準に回復
前回に引き続き「自公政権の継続をのぞむ」か「立憲民主などによる政権交代をのぞむか」を聞いた。前回に比べ「無回答」が減った影響で、両方とも前回より増えているのだが、「政権交代」が前回調査より6ポイントあがって48%、「自公政権継続」が2ポイントあがって34%という結果。
野党第1党の立憲民主党は前回調査から4.1ポイント上昇し、10.2%とおよそ6年ぶりに2桁台に戻した。
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プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は?半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、最多は「100万円未満」(28.9%)。その他は「100~300万円未満」(14.7%)中央値は400万円
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岸田自民党はバイデン民主党の徹底した僕になり保守党とは言えなくなっている。また、中国の僕でもあり、リベラル化が進み自民党が自民党でなくなっている。
一方立憲など野党は対米政策で自民とほとんど異なっておらず自民党に対する対立軸になっていない。ほとんどの政策が自民党に飲み込まれているし、政策の差異を見出すのが難しい。
このままでは立憲は政権を取らなくても自己主張はできるので、無理に政権をとる必要性がなくなっている。自民党に政権を持たせ漁夫の利を得ていく方が総合的観点から見て得策と考えているのでしょう。
自民も立憲も国のことなど考えず、自分の権益維持ばかりが重要になっている。このままでは国が溶解してしまう。産経の調査では日本保守党が自民に続いて2位になっており新しい流れ、空気を国民が期待しているのも現実的事実として受け止めるべきでしょう。