A-1実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長（日経）
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。
実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は増加が続き、3月は前年同月比0.6%増の30万1193円だった。伸び幅は前年同月から0.8ポイント低下した。
基本給にあたる所定内給与は1.7%増、残業代など所定外給与は1.5%減だった。賞与など特別に支払われた給与は9.4%減だった。
1人当たりの総実労働時間は2.7%減
孫崎享のつぶやき
実質賃金3月2.5%減、2月のマイナス1.8%から拡大、24カ月連続マイナス、過去最長 リーマン期超え。2022年データ購買力平価ベースでG7最下位だけでなく香港、台湾、韓国の下。更に日本は下がっていくのですね。こんな日本に誰がした？！立ち直れるの？駄目。
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
黒田総裁が始めた異次元金融は金融機関のBS健全性維持の為に今後も続けざるを得ません。金融機関が抱えている日本国債の価格を下げる訳には行かないからです。
米国はロシアの攻勢に対処して米ドルの価値を維持する為に金利を高位に維持しなければなりません。従って、日米金利差が縮小することは期待出来ません。
世界的に円売りドル買いは今後も続き円安は米ドルの基軸性が弱まるまで続くのです。
今後高度の確率をもって引き起こされる日中海戦は１００％の確率で日本をハイパーインフレ―ションに突入させます。日本国家の存続の為には日中海戦だけは回避せねばなりません。そのようなことを弁えて警告を発する政治家が日本に皆無なのは一体どういう因果からなんでしょうか？
(ID:19005377)
>>1
政府の円安の利益とは何でしょうか？
一見して分かる定義を示して欲しいですけど、出来ますかな？
(ID:128407082)
日米の金利の差が円安にさせているのはそうなのですが、米だけでなく、世界が総じて成長しているのに日本だけが実体経済衰退している事が問題。
日銀は実体経済回復まで金利を上げるべきではないですが、給付の件はChangeさんに賛同します。
今は消費税廃止して、一律給付金を配ってでも消費を喚起すべきです。