A-1改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査（毎日）
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査 岸田首相在任中の憲法改正に対する賛否（％）
賛成 反対
２０２２年４月 ４４ ３１
２０２３年４月 ３５ ４７
２０２４年４月 ２７ ５２
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加し
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米国世論調査「最近の大学敷地内での親パレスチナの抗議運動を支持するか反対か」賛否は大きく分断、全体支持２８％、反対４７％、１８歳－４４賛成４０％、反対３０％、４５歳以上賛成１９％、反対６２％、民主党支持者賛成４６％、反対３１％、共和党支持者賛成１６％反対６９％
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コメント
>>1
読売。自民党の支配者です。正力松太郎氏はCIAの有力な構成員でした。ヨロン調査を行う資格はないですよ。
私は自衛隊は違憲だと考えているが、では、例えば、明日から無くしましょう、となるわけもない。現実的に自衛隊が存在する以上、それを認めた上で憲法を考える必要がある。
私は、個人的見解だが、自衛隊は政治的存在として、合理化している。違憲的存在だが、現実的に存在する以上、政治的社会的に認めるべきだ。確かに国家には、一般的自衛権は認められるのだろうし、現実に人員や装備を備えた大組織のあり方そのものを軽々しく論じることも出来ない。
自衛隊は違憲だが、その点は棚上げするしかない。
その上で、改憲論についてであるが、よく憲法をアップデートするべきだ、とか、現代にあった新しい憲法的権利を加えるのは、悪いことではない、みたいなハナシはよく聞く。
だが、私は日本国憲法の最大の焦点或いは争点は9条だと考えている。9条を骨抜きにし、自衛隊合憲、集団的自衛権合憲、戦争を出来る国への転換、ということが改憲の眼目と受けとめている。
だから、憲法をアップデートするという論議そのものが目眩まし的な詭弁ではないか、と考えている。
時代に合わせて法体系をアップデートするなら、別に憲法をわざわざ変えなくても、通常の法律の改正や、新設でも十分だろう。
実際、悪い意味で、戦争法は憲法を換骨奪胎して、集団的自衛権を行使してアメリカ帝国と一体になって、戦争をしやすくする法律体系であった。
良くも悪くも、法律をいじれば、時代に合わせた国造りは出来る。
だから、私は日本国憲法は「不磨の大典」でもよいのではないか？とすら思う。とにかく、9条を変えるべきではない。それは即ち改憲反対である。改憲=9条改悪だと考えているからだ。
>>4
そうですね。
(ID:18367902)
マスコミ世論調査の信頼性が大きく揺れている。毎日の世論調査結果に対し読売の世論調査の結果は全く全く真逆であり、マスコミ意図によってどちらにでも偏らせることができる恣意的調査であることを我々は銘記すべきでしょう。
ちなみに読売の世論調査によると
１憲法改正 賛成６３％（前年６１％）改正しない方がよい３５％（前年３３％）
毎日と読売で全く真逆である。読売は改正派が増えた背景を示している
日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化＝中国の軍備増強や日本領海への侵入
脅威に対し、大いに５９％、多少は３４％と脅威を感じている国民は９３％にのぼる。
毎日の調査からは全く国民の脅威意識が伝わってこない。第三者的に見て脅威を感じないというアンケートにマスコミの意図が明確であるが、脅威を感じないのはなぜか。ウクライナとロシアの戦争、イスラエルとハマスの戦争報道を見ている日本人が侵略とかテロによる突然の他国の攻撃に対して無抵抗の意識が日本人を支配しているとは思えない。