A-1改憲「賛成」27% 2年連続で減少 毎日新聞世論調査(毎日)
改憲「賛成」27% 2年連続で減少 毎日新聞世論調査 岸田首相在任中の憲法改正に対する賛否(%)
賛成 反対
2022年4月 44 31
2023年4月 35 47
2024年4月 27 52
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。
2022年4月の調査は「賛成」が44%、「反対」は31%と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35%、「反対」は47%と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加し
改憲「賛成」27% 2年連続で減少 毎日新聞世論調査、2022年4月賛成44%反対31%、23年4月賛成35%、反対47%、24年4月賛成27%、反対52%。安倍元首相の死去が影響しているだろう。維新の勢力拡大がストップ、少し国民も正常を取り戻しつつあるのか。
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>1
読売。自民党の支配者です。正力松太郎氏はCIAの有力な構成員でした。ヨロン調査を行う資格はないですよ。
(ID:119568177)
私は自衛隊は違憲だと考えているが、では、例えば、明日から無くしましょう、となるわけもない。現実的に自衛隊が存在する以上、それを認めた上で憲法を考える必要がある。
私は、個人的見解だが、自衛隊は政治的存在として、合理化している。違憲的存在だが、現実的に存在する以上、政治的社会的に認めるべきだ。確かに国家には、一般的自衛権は認められるのだろうし、現実に人員や装備を備えた大組織のあり方そのものを軽々しく論じることも出来ない。
自衛隊は違憲だが、その点は棚上げするしかない。
その上で、改憲論についてであるが、よく憲法をアップデートするべきだ、とか、現代にあった新しい憲法的権利を加えるのは、悪いことではない、みたいなハナシはよく聞く。
だが、私は日本国憲法の最大の焦点或いは争点は9条だと考えている。9条を骨抜きにし、自衛隊合憲、集団的自衛権合憲、戦争を出来る国への転換、ということが改憲の眼目と受けとめている。
だから、憲法をアップデートするという論議そのものが目眩まし的な詭弁ではないか、と考えている。
時代に合わせて法体系をアップデートするなら、別に憲法をわざわざ変えなくても、通常の法律の改正や、新設でも十分だろう。
実際、悪い意味で、戦争法は憲法を換骨奪胎して、集団的自衛権を行使してアメリカ帝国と一体になって、戦争をしやすくする法律体系であった。
良くも悪くも、法律をいじれば、時代に合わせた国造りは出来る。
だから、私は日本国憲法は「不磨の大典」でもよいのではないか?とすら思う。とにかく、9条を変えるべきではない。それは即ち改憲反対である。改憲=9条改悪だと考えているからだ。
(ID:19005377)
>>4
そうですね。