孫崎享のつぶやき

米国世論調査「最近の大学敷地内での親パレスチナの抗議運動を支持するか反対か」賛否は大きく分断、全体支持28%、反対47%、18歳-44賛成40%、反対30%、45歳以上賛成19%、反対62%、民主党支持者賛成46%、反対31%、共和党支持者賛成16%反対69%

2024/05/04 07:58 投稿

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A-1米国世論調査 最近の大学敷地内での親パレスチナの抗議運動を支持するか反対かOpinionToday、5月1,2日)
           支持     不明    反対
 全体        28     24    47
18-44歳    40     31    30
45歳以上      19     19    62
大学卒        38     15    48
非大学卒       24     29    47
民主党支持者     46     23    31
独立         24     32    44
共和党支持者     16     15    69
イスラム       75     11    14
無神論        56     19    26
カトリック      31     22    47
ピロテスタント    18     19    63

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コメント

人種混淆は資本家の利潤蓄積には最大の好条件。黒人を大陸から無理やり大量拉致し、綿花畑に括りつけて儲けたのは米帝の始祖たちです。第二次大戦後、西欧はシオニズムを利用しアラブ社会を動乱に追い込み難民を造り上げそれらを低賃金労働者として受け入れ労働費の削減に成功してるのです。勿論、深刻な反作用があります。治安が劣悪化する。因みに夕刻時以降、女がひり歩き出来るのは東南アジアと日本を含めた極東の諸国だけです。

1960年代に黒人のマルコムXはブラックモスリム運動を立ち上げ、モハメドアリを前面に押し出し、社会変革を求め激しく運動を展開しました。当然のこと、その最大の敵がユダヤのシオニズムであることを知ることになるのです。米国民の殆どがキリスト教徒ですから、モーゼの教えが何たるかを知ってます。パレスチナ問題の本質を知ることになるのです。そして現在民主党支持者の大半が親パレスチナであるとなるとバイデンにはどうう巧妙に選挙工作しようが勝ち目がなくなるのです。

米支配層はどう考えてもトランプを担げない。前にも書きましたが、米国の真の支配者は最後の土壇場で突然バイデンを引っ込め万人受けする大統領を米国に押し付けるでしょう。

No.7 6ヶ月前

>>6

>中近東に対する外務省のスタンスは専門家、評論家、マスコミによって決められたレール上を歩いている

その「レール」は、アメリカ帝国が敷いているのでは?

No.8 6ヶ月前

>>6
日本の中近東政策は実は米国の重油使用強制から発したのです。通産省はその強制に従い石炭の鉱山を閉鎖させサウジとイランから来る安い重油使用に革命的に転換させたのです。

日本の高度成長はイランとサウジの重油があったからこそ成立しました。従って、イスラエルよりアラブやペルシャに親近感があるのです。ユダヤが支配する現在の米支配層はそんな日本に不満でしょう。

No.9 6ヶ月前
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