A―1想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ(読売)
厚生労働省は27日、婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは35年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。
出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速している。10年以降では、10~16年の6年間で約8・8%減少したが、16~22年の6年間では約21・1%減った。
婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは1972年の109万9984組で、約50年
2023年国内出生数が過去最少の75万8631人。前年比5・1%減、婚姻件数は同5・9%減の48万9281組、90年ぶりに50万組を下回った。死亡数は過去最多の159万503人。1949年出生269万人。1973年209万人・将来夢のある生活をイメージしにくい
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- エマニュエル・トッド「ウクライナ戦争に関する10の驚き」ロシアの経済面での抵抗力、「ヨーロッパの主体的な意思」の崩壊。超大国米国は、自らの保護国ウクライナにて、砲弾等、何も確実に供給できなくなっている。西洋の思想的孤立と、自らの孤立に対する無知等 6時間前
- 健康寿命(介護等不要で健康的に生活できる期間).▽女性が75.45歳.▽男性は72.57歳全体的には前回(三年前)からほぼ変なし。健康寿命が最長は男女ともに静岡県。最短は男女ともに岩手県・世界の平均寿命順位①モナコ、②シンガポール、3マカオ。④日本。⑤カナダ。7香港。 1日前
- 米国のウクライナ支援。米国世論調査ギャラップ。「領土で譲歩があったとしても、早期に終結」が「戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援」が51%対48%と従来を逆転。 2日前
- 日鉄によるUSスチール買収問題。ワシントン・ポスト「USスチール売却に関するパネルの行き詰まり、最終決定はバイデンに委ねられる。大統領は数か月間この協定に反対、協定を阻止すると広く予想。」」結局この問題は日鉄が政治的側面の理解不足から出ている。自分達の論理が正しいとの独善・過信。 3日前
- 日本1人当りGDP、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位(2013年11位)、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。 3日前
コメント
コメントを書く(ID:18367902)
>>10
何をそんなに怒っているのですか。
私は、批判と受け取ってはいません。余計というから余計という内政干渉が①から⑥のどの項目が内政干渉にあたるかと問うているだけですよ。
(ID:19005377)
>>11
あ、そういうこと。であれば、①から⑥で構成される集合ですね。しかも、あなたは気付いてないだろうけど、人権制限等々に言及し、イスラム社会の印象を悪くしてますよ。
(ID:20213179)
貧しくなったとは言え日本には、まだ莫大な金融資産があります。
それを使って将来の納税者と社会保険料負担者を育てるのが急務と思われます。
それを借りて政府が育児支援、学資支援、財政による東京圏からの人口分散を緊急事態として行う時に来ていると思います。
これで世代間の人口をフラット化して不公平感を無くし、税と社会保険料負担金の憂いを無くす必要があと思います。
人間は生物の一つあり、昔は6人位生まれて3人位しか成人になれなかったようです。生物の宿命として自然淘汰があります。
明治末期まで農村では、多産の家庭では。稼ぎ手の男が優遇されて女の子は間引きされて、人口の男女比にかなりの差があったとの記事を読んだ記憶があります。2対1だったとか?
それもあり、遊郭は必要悪でもあったようです。
昭和初期では、農村の女性は間引きに合わなかったけれど身売りにあうとか悲惨な運命があったようです。
日本人の女性はこんな過酷な中で生き残ってきた遺伝子を持つので男に対しての要求も強い物を生物として持っているのでないかと思います。
それが昔、将棋界のトップ棋士と女流トップ棋士の不倫スキャンダルでマスコミをにぎわした要因かもしれません。
特に才気ある女性には非嫡出子を認めていく必要もあるかもしれません。
学資支援も金持ち優遇の批判があるかもしれませんが無制限に行う必要があるようです。
将来の納税者と社会保険料負担者を育てる未来への投資と割り切る必要性を感じます。
現代の豊かな家庭でも教育費のことを考えると昔のように6人兄弟とか滅多にないようです。ヤンキーの家庭ではありますが。
でも緊急事態です。稼げない低所得者へも将来の納税者と社会保険料負担者を育てると考えれば返って来ます。
莫大な金融資産を東京圏の人口分散と育児支援、学資支援へと有効に活用する必要性を感じます。
共産党・社民党・令和新選組が目指す全国一律最低賃金時給1500円を目指す。
対応できない中小企業零細企業に補助金を支給する。
人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されるとのことです。
少子化の問題の原因の一つが、大都市圏の生活費が高い事と次が学費の問題があるようです。