結婚しないで一生独身というライフスタイルを選択する傾向は所得が高い男女に今後も強く続くでしょう。一方、米国の強制もあり、日本では国営、公営の民営化はすさまじいものがあり、上水道サービスも私物化されるのは時間の問題で、資本の利回りが最優先課題となってます。又、中小企業には死活に関わっていて、全般に於いて労働費削減傾向は今後も続くのです。加えて、いつでも首切る権利が資本に許されていて、極端に言えば、小林多喜二の蟹工船の時代に遡って行くかの如く私には感じられます。労働者にしてみれば結婚どころじゃない。

そこで日本のB層の政府が思いつくのは結婚助成金、子育て補助金等でしょうが、人間は豚ではない、人口が増えるたしにはならないでしょう。取るべき政策は自然態ではないでしょうか。ほっとけば出生数はいずれは落ち着きます。その数に合った政治を行うことです。そうなるとどんなにB層であっても戦争なんか出来るわけ無いし中国を敵視するなんてとんでもないことが分かろうと言うものです。

最後に一つ、絶対やったらいけなことなんですが、米国や西欧が取っている３K担う異人種、異民族の導入です。この島国で長いこと培養された日本人には多民族社会は包摂出来ません。