私の印象では、イスラエルに対する怒りは、世界規模だと見ている。

　ただ、そんな中でも、ネタニヤフのガザ地区侵攻による虐殺圧殺を伴うを解決策は、必ずしもイスラエル国内で絶大な支持を受けているわけではないようだ。

https://nordot.app/1093137595179794791

　また、アルジャジーラによると、一方のパレスチナ自治政府（PA）がガザ地区において人気があるかと言うと、それも必ずしもそうではないらしい。

「イスラエルの攻撃の最中でも、ガザの人々は依然としてPAを望んでいない」

https://www.aljazeera.com/news/2023/11/7/in-the-midst-of-israels-assault-people-of-gaza-still-dont-want-the-pa

　まして、ネタニヤフが言うような「戦後イスラエルは無期限にガザの治安を管理する」という方針はゼッタイに上手くいかないと考えている。

https://www.aljazeera.com/news/2023/11/7/netanyahu-says-no-ceasefire-until-captives-freed-open-to-little-pauses

　何故なら、パレスチナ自治政府が不人気なのは、ヨルダン川西岸地区へのイスラエルによる侵略植民地支配（入植）に対して、パレスチナ自治政府があまりに無力だかららしい。例えば、以下。

「モハメド、25歳

ガザを占領するPAが人々に受け入れられ、支持される解決策であるとは私は思わない。PAの管理下にあるヨルダン川西岸で何が起こっているかがわかるため、私はそれを拒否しました。

非常に多くの町への襲撃が常に行われており、PAの支配下にあるとみなされるこれらの地域では常に人々が逮捕されています。

彼らは現場では何も変えません。これが、その統治がガザに何の利益にもならない理由である。私は（ハマス、ファタハ、その他のパレスチナ諸派を含む）挙国一致政府を支持するだろう。

そのほうがずっと良いでしょう。」

　ハマスには住民の支持がない、という説もあるが、西側のプロパガンダに過ぎないか、またハマス壊滅をイスラエルが推し進めることが、民意の圧殺であり、パレスチナ側の憎しみの強化にしかならない可能性がある。

　Moon of Alabama、11月8日付けには次の記事があった。

「パレスチナ紛争に関するドミニク・ド・ヴィルパンの別のインタビュー」

　ドミニク・ド・ヴィルパン氏はフランスの政治家・作家・外交官・弁護士で、外務大臣も努めた経歴の方。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%B3

　MoAの記事の中で、同氏は次のように述べている。

「ベンヤミン・ネタニヤフ氏がガザを支配できたとしても、それは何も変わらないだろう。テロ攻撃は今後も続き、イスラエル人は恐怖の中で暮らし続けるだろう。私たちはこの状況から抜け出さなければなりません。これが昨日の戦争である第二の理由は、テロとの戦いはどこにも勝利したことがないということです。もう一度言いますが、力は答えではありません。復讐は答えではありません。答えは正義であり、それが世界中のすべての人々、今日何が起こっているかを見守っているすべての人々が正義を求めているものです。

今日、我々が従わなければならない方向は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエルを包囲国家にするという自殺的な論理を継続するのを阻止することである。彼らはガザを包囲することはできるが、包囲されることになるだろう。そして、明日再びサウジアラビアやアラブ諸国と平和的な会談が行われ、状況が正常化されるとは考えないでください。そうではありません。歴史の傷が目覚めつつある。

イスラエルの利益は、責任ある国家を味方につけることだ。そして、この責任ある国家とは、明らかにヨルダン川西岸、ヨルダン川西岸全体でなければなりません。二つの領土と東エルサレムの間を行き来できるガザだろう。問題は、そしてこれがベンヤミン・ネタニヤフのエスカレーションの要点であるが、ベンヤミン・ネタニヤフがそれを望んでいないということである。そして分離政策は威厳のあるものでなければなりません。つまり、それはパレスチナ人に、彼らが生きられる国家、実行可能な国家、真の国家を与えなければならず、それは自ら構築することができ、ますます平和になるだろう...

[司会者:「ということは、ヨルダン川西岸の入植地は撤去されなければならないということですか？」

私たちがアルジェリアを出国したとき、100万人のフランス人がアルジェリアを出国しました。現在、ヨルダン川西岸には50万人のイスラエル人が入植しており、東エルサレムには20万人が住んでいます。

[司会者:「彼らはヨルダン川西岸を離れなければなりませんか?」]

はい。そう、それが歴史、それが責任、それが代償なのです！厳粛に言いますが、それはイスラエルにとって安全の代償なのです！そして今日、それだけでは決して十分ではないと考えている人たちは皆、最悪の政策を追求しているのです。」

　ハッキリ、同氏はイスラエル人はヨルダン川西岸から立ち去るべき、と言っている。

　私もそう考える。

要点をまとめてみると、

サウジ、ヨルダン、エジプトは、米国がイスラエルに圧力をかけ軍事攻撃を停止させるように懇願した。

この地域は微妙なバランスの上に成り立っており、騒乱が街頭に波及し、イラン支援の民兵組織が紛争に直接介入する懸念が広がることを、アラブの指導者は自らの安全面で心配している。

アラブの人たちの長年にわたる憤りは過激派グループのエネルギーになっており、イスラエルでイラン支援の民兵組織を研究している当局者や学者は一時停戦拒否はさらなる暴力を生み出すとみている。

何はともあれ一時停戦して、関係者が激高した心を静め、本格的に話し合うことが大切であり、中東で外交を強めており、かなり成果を上げている中国が、悪者になっても仕方がないという決意をもって米国と共同で解決に汗をかかなければならないといえる。米国と中國が対立している限り、対立は解決しない。米国だけの責任ではなく中国にも責任があるという意識が欠かせないのでしょう。

誰も口にしないし文字にもしないことはイスラエルが南アのアパルトヘイトを強烈に支持し支援していたこととパレスチナ人に対するイスラエルの諸政策がアパルトヘイトそのもであると言う点です。中東のアラブ人はそのことを肌で実感していることでしょう。

イスラエルの暴走を食い止めないとアラブ諸国の王政ががれきの如く崩壊するだろうと米国のネオコンは懸念しているに違いありません。アラブ諸国の王政が軒並みに崩壊すればカオスとなるとこれまでの米国はアラブ社会に警告し難無きを納めて来ましたが、BRICSが屹立して来た現在、民族派の権力による秩序維持は可能と見られるのです。そうなるとイスラエルの安全保障は根本的に危うくなるのです。

>>2
異議あり。

イスラエルの存在そのものは米国の責任です。英国の責任を米国は言抜きで受け継いでいるのです。

>>4
訂正
言抜きは居抜きの間違い。

RT 8 Nov, 2023

敵の子供を武器にする：パレスチナ人の非人間化が主流に
https://www.rt.com/news/586845-israel-gaza-dehumanization-palestinians/

イスラエルによるガザ攻撃で、なぜ これほど多くの未成年者が死亡しているのかについて、西側の権威ある雑誌から皮肉な説明がなされた－

タリク・シリル・アマール記
イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦史、文化的冷戦、記憶の政治学を研究するドイツ出身の歴史学者

エコノミスト誌は、なぜイスラエルがこれほど多くのパレスチナの子供たちを殺しているのか、あるいは、この英国の雑誌が言うように、なぜ「ガザでの戦争犠牲者に占める子供の割合が非常に高い」のか、それに答えるふりをする記事を掲載した。著者は、「ウクライナでは、2つの大国間の紛争であったが、遥かに長い期間に亘って、約9,800人の民間人の死者のうち、子供は550人以下であった」と述べている。それ故、彼らは敢えて、「ガザの膨大な子供の死者数は、とりわけ、その特に若い人口動態を反映している」と言うのである。

厚かましくも、この記事は実際の殺人者を写真から削除しており（子供たちはイスラエル人ではなく「戦争」の犠牲者となる）、パレスチナ人の犠牲者数（実は、実際より少なく数えられていることは間違いないのだが）に対するジョー・バイデン米国大統領の悪意のある疑念について読者に疑問を抱かせるだけの十分な余地を与えているが、次のような本当の答えには決して触れない：大量虐殺と民族浄化に相当する集団処罰戦略を追求すべく、イスラエルが民間人に対して次から次へと戦争犯罪を犯しているため、非常に多くの子供たちが殺されているのである（これらの定義は、イスラエルがそうした行動に出る度に、様々な公式レベルで議論されていることだが)。 そしてまた、西側諸国が加担しているからこそ、それが可能なのだ。 要するに、係る記事は多くの西側の主流報道のありふれた例だ。

しかし、英国流の冷静沈着な分析として、統計と図表を添えて提示されているこの偏向記事には、まだ続きがある。この記事は図らずも、醜いが重要なことについて大きな窓を開けている。それは、誰が何人の子供を産むかという物語、つまりパレスチナの人口統計が、同胞に対する残虐行為を助長する非人間化と出会う点についてである。

中東研究所のパレスチナ及びパレスチナ・イスラエル問題プログラムのディレクターであるハレド・エルギンディがニューズウィーク誌で説明しているように、非人間的な言説は、「パレスチナ人の命、苦しみ、人間性は、イスラエル人の命、苦しみ、人間性よりも価値がない」という考えを伝える。そして、ジェノサイドとホロコーストの専門家ラズ・シーガルが発見したように、イスラエルの攻撃は、1948年の国連ジェノサイド条約の基準に照らせば「教科書的事例」であり、他者を人間以下に見せることはジェノサイドの典型的な要素である。

この多量の虚偽説明という破壊的な武器により、現在多くのイスラエル人などの加害者たちは、殺人を厭わず、その結果について正義感を抱くことになる。また、その共犯者―多くは西側の政治家、メディア、知識人のエリートたち―を動機付け、保護する。必死の保護を求めるパレスチナ人を前にして、単に沈黙して従順なだけの傍観者にとって、パレスチナ人を「動物」や「野蛮人」として風刺する、あるいは、抵抗への いかなる呼びかけも「テロ」への支援だと決め付ける、人間性を奪う言葉は、少なくとも共感を抑圧し、良心に残されたものを麻痺させ、目に余る道徳的失敗を正当化する。

勿論、エコノミスト誌は、平均所得、出生率、中等教育に関する社会学用語をふんだんに使って、（辛うじて）体裁を保つよう注意を払っている。ガザの子供たちが大量に死んでいるのは、イスラエル人が殺しているからではなく、子供たちの数が多いからなのだ。
非人間化の第一段階： 子供たちを名前や顔のある子供として考えるのをやめ、代わりに数として考えるのだ。何よりも、その数が多過ぎるとするのである。

>>6
非人間化の第二段階： パレスチナ人にこれほど多くの若者がいるという事実は、私たちはエコノミスト誌から、人間の人生の正常な結果ではないことを学ぶ。著者は、パレスチナ人を世界の更に貧しい人々と比較することで、彼らの出生率の高さは異常であり、それは過激派政治、即ちPLOの故ヤセル・アラファトからハマスに至るパレスチナ指導者たちの出生促進主義によって説明されると結論付けている。要するに、パレスチナ人は、今で言うところの、自分たちの生殖、ひいては子供たちを、武器化する人々として描かれているのだ。

悪質ではあるが、その意味するところは明らかだ。イスラエルの主要な西側同盟国である米国の目には、民間人を飢えさせたり、殺害することを含むガザ攻撃は、イスラエルが自衛権を行使していると映っていることを思い出してほしい。(国際法上、イスラエルは軍事占領国であるため、占領地に対する武力行使を正当化する「自衛」は適用できないことは置いておこう)。エコノミスト誌が、パレスチナの子供たちは「揺りかごによる」長期的な人口統計上の戦争戦略の一部であると述べていることと合わせて考えてみよう。ここから、2つの点を結ぶだけで、もし子供たちが「武器」であるならば、子供たちに対する「自衛」の行使は容認されるという結論に達する。たとえ著者から編集者に至るまで、この雑誌の誰も自分の主張が道徳的な奈落の底を開くことになると考え抜いた者がいなかったとしても、その失敗だけでも恥ずべきことを暴露するものだ。

現実には、パレスチナ人は、歴史的に組織的な民族浄化、アパルトヘイト、大量虐殺に晒されていない人々には分からないような緊急性をもって、自分たちの子供たちを自分たちの未来として理解することを学ばなければならなかった。それなのに、イスラエルの加害者たちによるパレスチナの子供たちの虐殺を、パレスチナの犠牲者たちが容赦ない抑圧の中であえて多くの子供を産んだからだと非難するのは、あきれるほど皮肉な話だ。

勿論ユダヤ人も、歴史的に近過去、ドイツが自分たちを絶滅させようとしたことから、このような切迫感を知っている。しかし、あのユダヤ人大量虐殺は、現代のシオニスト指導者たちの共感には繋がっていない。彼らにとって、「二度とあってはならない」というスローガンは、「我々に対しては、二度とあってはならない」を意味する。

更に、人口政策について考えを持っているのはパレスチナの指導者だけではない。実際、人口政策は 19 世紀後半の当初からシオニスト計画の中核であり、その形態は 2つある：1つはユダヤ人入植者、ひいてはユダヤ系イスラエル国民の数を増やすことに対する継続的、積極的な関心として。そして同様にパレスチナ人口の増加に対する根強い恐怖として。1948年のアラブ・イスラエル戦争前に始まり、その後も続いた大多数のパレスチナ人（少なくとも70万人）に対する最初の民族浄化以来、パレスチナ人の数を減らし、その数を低く抑えてきたことが、イスラエルが国連総会決議第194号で確認されたパレスチナ人の帰還の権利を常に否定してきた主な理由の一つとなっている。

ひいてはそれが、永続的な和平解決を不可能にしてきた主な要因でもある。言い換えれば、イスラエルはパレスチナ人とその子供たちを国家の安全保障に対する根本的な脅威と見做しているのであり、それはパレスチナ人に正義をもたらし、終わりのない極めて危険な危機―とっくに収束しているはずだった―から世界を解放する和解を阻む、最悪の障害の一つなのである。

エコノミスト誌のような権威ある、世論を形成する雑誌が、このような記事を、しかも他ならぬ今、1万人以上が殺され、その半数近くが子供であるガザへの攻撃が続いている最中に、なぜ掲載することができるのだろうか？その答えは、米国人ジャーナリストで作家のアリ・アブニマが説明するように、パレスチナ人に対する組織的な非人間化、つまり言説が「道徳的な疑念なしに消滅させることができる、文字通りの生物学的生命」にまで格下げされたことには、長い歴史があるからだ。

鋭い観察者たちは、西側諸国がイスラエルの行動を支持することで、世界の他の国々、つまり殆どの国々において、イスラエルの威信が損なわれていると指摘している。それは事実であり、当然の報いである。なぜなら、非人間化の言葉よりも更に悪いのは、それが全く付随的な現象に収まらなくなることだからだ：西側諸国では、犠牲者がパレスチナ人である限り、人はこの大量虐殺を促進する行為に参加し、軽蔑や非難を受けるどころか、共鳴と正当な評価を得ることができる。西側諸国は、自らを「価値観」の「花園」と幻覚しているが、驚くべき偽善と結びついた驚異的な暴力の長い記録を持っている。しかし、現在進行形の歴史の中で、この瞬間、パレスチナ人に対するおぞましい虐待は、言葉と行為において、最も酷い堕落行為である。そして人類は忘れることも許すこともない。

PressTV 09 November 2023

イラン：G7は責任を果たし、ガザ虐殺への支援を停止することが期待される
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/09/714291/Iran-Nasser-Kan-ani-G7-Japan-Britain-foreign-ministers-statements-Gaza-Israel-Palestine-nuclear-program-human-rights-Ukraine-war-Hezbollah-Hamas

イランは、イスラエル政権が包囲された領域に対して犯罪行為を進める中、主要７カ国（Ｇ７）はイスラエルの戦争犯罪に対する国際責任を果たし、ガザ地区での大量虐殺を非難することが期待されていると述べた－

イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は木曜日、G7外相と欧州連合（EU）上級代表による声明と、日本と英国の外相・防衛相によるイランへの非難声明を「根拠がない」と強く非難する中で、このように発表した。

G7外相はその責任を果たし、ガザ地区における人権と国際的権利を侵害するイスラエルの措置を非難し、封鎖された領域におけるテルアビブの戦争犯罪と大量虐殺への支援を終わらせることが期待されている、と同外相は述べた。

また、ガザにおける軍事攻撃と封鎖を「即時かつ無条件で」停止させ、ガザ住民の国際人道援助へのアクセスを確保するための努力も期待されると付け加えた。

この戦争は、パレスチナ人に対する数十年にわたる流血と荒廃の一連の軍事行動に対抗して、ガザの抵抗運動が占領軍に対して「アル・アクサの嵐作戦」と呼ばれる奇襲攻撃を行ったことから始まった。

これまでにイスラエルの空爆と地上攻撃によって、子供4,324人と女性2,823人を含む少なくとも10,569人のパレスチナ人が死亡した。

また、イスラエルはガザを「完全包囲」し、そこに住む200万人以上のパレスチナ人への燃料、電気、食料、水を遮断している。

さらに、パレスチナの抵抗運動ハマスやレバノンのヒズボラへのイランの支援が地域を不安定化させたという主張を、カンアニ氏は「虚偽であり、馬鹿げている」と否定した。

「ガザ危機の初日から、イラン・イスラム共和国は、攻撃的なシオニスト政権によるガザへの軍事攻撃を止め、無防備な市民や住民の命を救うために、絶え間ない努力を続けてきた」とイランの報道官は述べた。

また、パレスチナ領土の占領、パレスチナ人の虐殺と大量殺戮、家や農場の破壊、宗教的・イスラム的な場所や病院・医療センターへの攻撃、人権や国際法に反する措置は、イスラエル政権が抑圧されたパレスチナ市民に対して犯してきた犯罪のひとつであると付け加えた。

また、イランの人権状況に関する疑惑を否定し、人権問題はイスラムの体制と憲法において宗教的・道徳的に高い位置付けにあると述べた。

カンアニ報道官は、イランに人権を尊重するよう助言している国々に対し、この点での悪意ある記録を見直し、イスラエルによる子供殺害、戦争犯罪、ガザでの大量虐殺への支援を終わらせるよう促した。

同報道官はまた、G7外相がイランに対し、核不拡散に関する義務を果たし、国際原子力機関（IAEA）と協力するよう要請したことにも反応した。

「繰り返し発表されているように、イラン・イスラム共和国の軍事ドクトリンに核兵器は存在しない」と同氏は述べ、テヘランの核開発計画が完全に平和的な性質を持っていることを改めて強調した。

「この点に関してイランはすべての約束を履行しており、それはIAEAによって数回に亘って検証されている」とカンアニ氏は強調した。

また、西アジアの安定と安全保障の促進に関するイランの外交政策を再確認し、域外諸国の軍事的プレゼンスは、この地域の治安不安と不安定さの背後にある最も重要な理由の一つであると強調した。

また、イランがロシアのウクライナ戦争を支持し、船舶の航行の自由を妨害しているとの主張を退け、そのような主張はすべて根拠がなく、政治的な動機に基づくものだと述べた。