ウクライナ政府のことですが、各地方の徴兵責任者全員解任、副防衛大臣６人全員解任では、まるで「ゼレンスキー一人で戦っている」ということにしかならぬと観ています。解任の理由も、汚職などと聞くし。これでは戦線の兵士が可哀想すぎる。真面目に戦えるわけがないのに。
　また、かねてから停戦に動くとされていたＢＲＩＣＳの動きがなにかあれば、詳細に教えてください。Ｇ２０国、アルゼンチン、サウジも入ったし、ルーラも停戦に大変乗り気という姿勢が伝えられていました。そしてもう一つ、オーストラリアのアルバジーニーは、そろそろ何か動き出さないのでしょうか。ちなみに、ルーラやアルバジーニーの動きは日本マスコミには伝えられることが少ないですよね？　世界は動いていると思います。「問答無用（選挙だけ）政治」が勝っている日本ですが、そろそろ新自由主義・株主資本主義の根本的反省が世界的に始まらないものでしょうか？

RT 1 Oct, 2023

「我が国民はウクライナ紛争より大きな問題を抱えている」－EU加盟国の選挙勝者
https://www.rt.com/news/583871-eu-state-bigger-problems-ukraine/

キエフとモスクワの紛争でこれ以上犠牲者を増やしても誰も得をしないとスロバキアの党首ロベルト・フィツォ氏－

スロバキア社会民主主義党（SMER-SD）は、ウクライナへの更なる軍事援助を支持しないと、党首ロベルト・フィツォが日曜日に記者団に語った。フィツォ党首は、週末に行われた議会選挙でトップに立ち、現在、政権樹立に向けた協議を開始する構えだ。

「スロバキアとスロバキア国民は、ウクライナ紛争よりも大きな問題を抱えている」と、選挙結果発表後の記者会見で述べた。SMER-SDは約23％の票を獲得し、最も近い競争相手である進歩的スロバキア党（PS）は約18％の票を獲得した。

キエフを支援する党のスタンスについて質問されたフィツォ氏は、もし同党が政権樹立に成功した場合でも、引続き支援する用意はあるが、人道的な方法に限る、と答えた。「国家の再建を支援する用意はあるが、ウクライナの武装に対する我々の意見はご存知の通りだ」と述べた。

SMER-SDは、「一戦も交えない」というスローガンを掲げて選挙キャンペーンを行い、キエフへの軍事支援を打ち切ることを示唆した。人口約550万人のEUとNATOの加盟国であるスロバキアは、既にウクライナ軍に装甲兵員輸送車、榴弾砲、ソ連時代のMiG-29戦闘機の全機隊を提供している。

先週、フィツォ党首は選挙集会で、もし選挙に勝利したら「ウクライナには一発も（弾薬を）送らない」と宣言した。日曜日に、元首相である政治家は、現在進行中の紛争を大きな悲劇と表現し、対立を長引かせることは事態を悪化させるだけだと付け加えた。

モスクワ－キエフの紛争について、「和平交渉をできるだけ早く開始するために、できる限りのことをする」とフィツォ氏は述べ、「これ以上の殺戮は誰のためにもならない」と付け加えた。

日曜日、スロバキアのズザナ・カプトヴァ大統領は、月曜日にはフィツォ氏に新政権樹立を正式に要請すると述べた。

どの政党も過半数を獲得できず、スロバキアでは連立政権を樹立する必要がある。14.7％で3位となった親欧州政党HLAS（声）は、SMER-SDとの同盟の可能性を否定しなかった。フィツォ氏はまた、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相から選挙勝利の祝福を受け、「愛国者と協力するのは（常に）良いことだ」と述べた。

フィツォ氏と彼の党の勝利は、米国に懸念を呼び起こしたと伝えられている。ロシアの対外情報機関によると、ワシントンはスロバキアの前政権を維持しようとしていたという。

プラウダ 01.10.2023（藤原直哉氏Ｘ経由）

スコット・リッター：ゼレンスキー大統領はキエフの降伏を見るまで生きられないだろう
https://military.pravda.ru/news/1892163-zelenskii_ne_dozhivet/

ジャーナリスト｜ドミトリー・プロトニコフ記
軍事観察者｜アレクサンドル・アルタモノフ監修

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キエフが降伏文書に署名するとき、独立派のリーダーとして在任していないだろう。

元米陸軍情報将校のスコット・リッター氏は言う－

「キエフが降伏するとき、ゼレンスキーはそこにいないだろう。彼は殺されるか、身を引くかのどちらかだろう」―YouTubeチャンネルThrough the eyes ofのインタビューで専門家は語った。

彼は、ウクライナ大統領の椅子を占めた者が交渉のテーブルでロシア人と一緒に座るだろうが、ウクライナのトップにとって「全てが終わった」のであり、この先、クレムリンは和平合意の条件を指示し始めるだろう、と言及した。

これに先立ち、元CIAアナリストのラリー・ジョンソンは、ウクライナは間もなく屈服するか、消滅するだろうと述べた。

　この２９日拙ブログに、こういう記事を書いたばかりだ。上二つのＰＦさんに追加する主旨で。

『素面で見えて来るウ戦争　　文科系
2023年09月29日 00時10分11秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
　日本のマスコミは一体、ウクライナ戦争の何を報道しているのだろう。ちょっと長い目で俯瞰すれば、ウクライナ側に何の前進もないこの戦争の一体何を？
　
・そもそも、５月末から叫ばれてきた『「反転」攻勢』という言葉からして奇妙だ。この語の意味は『劣勢を反転させて攻勢に出る』というだけのもの。
・それで４か月過ぎて、どんな「攻勢の戦果」があった？　ロシア側の準備万端整えた三重陣地の第一線を１～２箇所突破した？　４か月でたったこれだけという今、こんな事を豪語、報道しているのである。
・「三重陣地を一気に突破して」、「アゾフ海まで」。または「補給路を絶ってクリミア分断・殲滅か」という調子だ。
・以上の間中、「米独などの戦車、長距離砲、『クラスター弾』などなど、続々届く」という報道姿勢、調子である。

　以上にプラスして、ウ政権内のこんな情勢を合わせて考えてみれば、ウクライナにとっての戦況は絶望的という結論しか出てこないように思うのだが。

「国内全州の徴兵官３２人を全員解任。理由はすべて汚職」
「６人の防衛副大臣が解職。理由公表は無し」
　上に立つ者がこれでは、どんな戦略戦術が望めて、兵の士気をどれだけ保てるというのか？　「本気で戦っているのは、ゼレンスキーだけ？」。兵器を提供するアメリカ軍部、ミリー統合参謀本部議長の発破によって、万端整えた三重防御陣に突入している兵士らはすでに何十万なくなったのだろうか。という犠牲報道の方は皆無なのである。

　戦端を開いたロシアの国際法違反の大罪は明らかだが、兵器提供国の代わりに若者、壮年がどんどん死んでいくといったこんな戦争は辛すぎる。マスコミは、その辛さをも描くべきであるのに、「反転」「攻勢」「この兵器が有望」などなど、明るい希望ばかりを描いてきたのだった！　なんで？　』

米国はバイデン政権の軟弱性と共和党内穏健派と強弁右派の抗争が絡み合い政治が極めて複雑化している。

問題は、下院が共和党優位といっても６名多いだけである。共和党の政策を右派６名が握っているともいえる。

更に下院議長選出が何回もやり直したが、マッカシー下院議長選出にあたって１名でも反対があれば法案を共和党として通せなくなっている。フロリダ選出のマットーゲイツが反対すれば、共和党の全員が賛成しても法案を通すことができないようだ。

米国政治が何も決められない閉そく状態にあり、ロシアも東部４州の守りに徹していては、膠着状態が長引くこと当然の結末である。

このような中で英国の動向が出ていないが、①英国はウクライナに派兵士ウクライナ軍を教育するといっている。②穀物輸出を促進させるため英国の艦隊の国会に派遣するといっている。

更に米国からの兵器が止まってしまうということでなく、軍の枠で未消化分をウクライナに回せるようであり、来年３月分までは確保できているようであり、戦争の状況がこの１０月にどのように展開していくかが重要なのでしょう。

CIAはウクライナ戦争がどのような展開になるかシミュレーションしていた筈だ。当然、今のような状況になるのは予見していたに違いない。CIAと通通のウオール街もそれを確信していたに違いない。田中宇氏流に言えば、不成功に終わるプロジェクトを敢えてバイデン、ブリンケンに取り組ましたということになる。そしてその主体は米支配層にある世界多極支配を念ずる者たちということになる。

世界最大の投資財団であるブラックロックは、多極派に属するのかどうか分からないが、ウクライナのゼレンスキーとは好関係にあり、米国のウクライナ予算の受け皿を務めている。その収支のバランスを大幅な黒字のところでウクライナ戦争が終息しないとゼレンスキー、バイデン、ブリンケン、ブラックロックへの配当がなくなってしまう。ブラックロックにとって頭が痛いことであろう。

今世紀になって戦争は米大統領や副大統領らにお金儲けのチャンスを提供するようになっている。ウクライナ戦争はその中でも最大のものの一つと言えよう。一方、ウクライナ人民にとっては地獄。現在、ウクライナ前線兵士の平均年齢が４１歳。太平洋戦争末期の日本の状態と同じ。自民党と日本人はウクライナ人に「もっとやれ！」と騒いでいる。狂ったと言うことだ。

>>9
この戦争はロシア正教徒VSカトリック・ユダヤの対立です。

ウクライナ東南部に居するロシア正教徒たちはカトリックユダヤがロシア正教徒を虐殺するに至り抗議し独立しロシアに所属してこの戦争は終結しました。これからはロシアがどうデフェンスするかなんです。

米国の政界が混迷しているのは上記のことが判明したからです。又、米国人がバイデンのウクライナ支援に大義が無いことを知り始めたからとも言えましょう。

現在、ウクライナ人の厭戦気分が盛り上がっているようで、ゼレンスキーが白旗上げるのは時間の問題となってます。

プラウダ 02.10.2023（藤原直哉氏Ｘ経由）

2024年春の終わりまでに、ロシア連邦はウクライナ問題をほぼ解決するだろう
https://www.pravda.ru/world/1892335-svo_ukraine/

コラムニスト｜リュボフ・ステプショワ記
制作編集者｜キリル・ヤンチツキー編集

AFU（ウクライナ軍）の反攻は頓挫しつつあり、ウクライナにおける敵対行為が大詰めを迎える時期についての予測が浮上している。大方の予測は2024年の春である。

■ウクライナ軍は反攻に成功せず

米国戦争研究所は、アゾフ反攻におけるAFUの前進の欠如を述べている。

最新の報告書によると、AFUはDNRとザポリージャ地方の国境付近（ラボティノ）で攻勢作戦を行ったが不成功に終わり、ロシア軍はそこで反撃を行い、失われた陣地を幾つか取り戻したという。

また、地理的に位置特定されたビデオや写真資料を分析する同研究所によると、ロシア軍は、クピャンスク－リマン線上で攻撃作戦を継続し、成功を収め、バフムート近郊、アヴディフカ－ドネツク線上、ザポリージャ地方西部で小進撃を行った。

ウクライナ軍はクレメンナ近郊で地上攻撃を行ったが失敗した。

■ロシアは2024年春までに攻撃を開始する必要がある

CNNの記者は、「多くの西側のアナリストや当局者の間に行き詰まりの危機感が漂っている」と書いている。

ウクライナの紛争は2025年まで続き、2024年の春は重要な局面になる可能性がある。CNNの専門家によれば、ウクライナとロシアは冬を利用して再編成する。

紛争の「凍結」はロシアにとって全く利益にならない。それは、ロシアは2024年3月の大統領選挙の前にこの軍事作戦を成功させる必要があるからであり、かつ、2025年5月には、プーチン大統領の言葉通り、「明るく厳粛に」大祖国戦争勝利80周年を祝う必要があるからだ。ロシア国防省の2025年までの軍隊発展計画を考えると、2024年11月の米国選挙までに北部軍管区は勝利する作戦の枠組みを獲得するはずであると結論付けることができる。

これは明らかに、ロシア連邦とノヴォロシア（新ロシア）の再統一を意味する。これはプーチンが最近恥ずかしげもなく使っている地理的用語で、ウクライナ南東部全域を含む。

■ウクライナがまともに抵抗できる可能性は低い

果たしてウクライナ軍はロシア軍の攻勢に対抗できるまでに回復できるのだろうか？

決定的な役割を果たすのは西側の援助であり、それなしにはAFUが抵抗できるのはせいぜい2週間程度だろうと専門家は言う。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はワシントンで、米国が援助や武器の提供を打ち切れば、自国はロシアに敗戦するだろうと「厳しい警告」を発した。その予測は当たっている。

今のところ、新たな装備品を大量に供給するという西側の約束はそれ以上のものにはなっていない。キエフへの米国の援助は2023年11月中旬まで凍結され、その後停止が宣言され、更に1ヶ月続くかもしれない。

欧州の資金は現在もハンガリーによってブロックされており、スロバキアではロベルト・フィツォ氏が政権を握り、ポーランドでは反ウクライナのヒステリーが起きている。

経済的には、ウクライナは既に死んでいる。ウクライナの穀物輸出を活性化させなければ、ウクライナには全く金がない。関税と生活費の高騰にあえぐ国民は、「全てが終わりさえすれば」、どんな権力でも受け入れるだろう。

ウクライナの政治家アレクセイ・アレストヴィッチは、「ウクライナでロシアに忠実な大統領が選出されれば、我々は一緒に欧州を征服することができる」と驚くべき予測をした。これは、一方ではウクライナの戦意喪失を物語り、他方ではモスクワが何もする必要がないことを意味している。

■西側諸国との対立がエスカレートする可能性は低い

西側諸国は十分な弾薬を持たず、生産も展開していないため、西側諸国がロシアとの「熱い戦争」に巻き込まれるような紛争は、1年後の展望では不可能に見える。

また、米国の内紛や、親米派の政治家を政権から引き摺り下ろそうとする動きの中で生じている欧州の人々の疲弊も、その妨げになっている。ユーロ圏の経済は後退している。ドイツは貧困家庭への社会的支払いを削減しなければならない。

そして最も重要なことは、西側諸国がこの戦争に対して明確な目標を持っていないということだ。ウクライナが勝利するまで支援するとは誰も言っておらず、「必要なだけ」としか言っていない。それが何時までなのかは誰にも分からない。今、米国はウクライナでのロシアとの紛争を終結させ、中国に集中できるようにしたいと考えており、ドナルド・トランプが政権を握れば、ウクライナの敗北は宣告通り恩恵と見做されるだろう。

まだバタバタしているのはロンドンだけだが、「英国女性の意地悪さ」がロシアを止めることはない。

しかし、ウクライナ紛争を凍結すれば、5～7年後には全てが可能になる。

ロシア軍が本格的な攻勢をかける絶好のタイミングは、大統領選挙前、つまり2024年2月だ。ウクライナは、絶え間ない爆撃、電力不足、AFUのやる気のない新組織によって弱体化するだろう。

>>8
> ウクライナにとっての戦況は絶望的という結論しか出てこないように思うのだが。

この「本当のこと」を言えない、もはや常に「大本営発表」でしかない日本のマスコミは、ソ連等、かつての共産圏 報道機関と何ら変わらないですね。

> 戦端を開いたロシアの国際法違反の大罪は明らかだが、

プーチンに言わせれば、「我々はこの戦争を始めてはいない。この戦争を終わらせようとしているのだ」となるわけですが、これがウソでないのは専門家等（元スイス情報局員／NATO顧問 ジャック・ボー氏等）の指摘からも明らかと思います。実質、「先に手を出した」のはウクライナということです。それは何も紛争が勃発した2022年2月のことだけでなく、「ちょっと長い目で俯瞰すれば」、2014年のユーロマイダン革命の頃から米国主導のNATOは、既に対ロシア戦争を開始していた―とも見做せるのではないでしょうか。

PFさんへ　文科系
　そこらの戦争勃発事情は知っているつもりです。去年春に拙ブログでこんなことを書きましたから。それでもやはり、他国侵攻というのはいけない。

『「ウクライナ戦争の起こり方」総集編　　　文科系
2022年05月04日 12時58分50秒 | ＃ウクライナ戦争＃マウリポリ陥落＃アゾフ大隊
　ウクライナ戦争の起こり方について改めて総集編をまとめてみる。以下の歴史的経過は、アメリカ発ニュースで覆い尽くされている西欧、日本マスコミ社会ではほぼ無視されてきたものと言える。これらの経過の無視がどうして起こっているかを論じたものも併せて紹介する。これはちょうど嘘の理由で始まったイラク戦争に本当の理由が別に存在したのと表裏の関係になるだろう。と言っても、プーチンの世界史的戦争犯罪が軽減されるわけでは全くない。これはイラク戦争が国連（総長）によって真っ向から非難されていたのと同じ理由であるはずだ。



　二月二四日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、人類戦争史を半世紀前に戻したような酷い蛮行と観る。アメリカは二一世紀に入ってもこの野蛮を繰り返しているが、それ以外の大国のこんなあからさまな戦争は近年珍しいからだ。それだけに、戦争嫌いの僕はこの戦争までの彼の地の紛争経過を知りたくなった。この地の紛争と言えばまず、二〇一四年ウクライナ東南部を巡るロ・ウの暴力応酬、戦闘にまで遡らねばならない。

『（二〇一三年から一四年にかけての反政府運動において）二〇一四年二月に突然、暴力革命の様相を帯びるに到り、ヤヌコビッチ（二〇一〇年の選挙でウクライナ南部、東部を基盤として選ばれた同国大統領）は国外逃亡に追い込まれます。その背後の事情は明らかではありませんが、整然たる市民運動のなかに過激な暴力を持ち込む極右勢力が紛れ込んだようであり、そのなかにはネオナチ的な人たちもいたようです。このような「マイダン運動」の暴力革命化は、ロシア語系住民の多いクリミアやドンパス二州の住民を刺激し、前者のロシアへの移行、後者における「人民共和国」樹立を引き起こしました。これは国家秩序の非立憲的な変更であり、諸外国から強く非難されました。もっとも、当事者たちからすれば、その前にキエフで非立憲的な暴力革命があったということが正当化根拠とされるわけです』（月刊誌「世界　五月号」の塩川伸明東大名誉教授「ウクライナ侵攻の歴史文脈と政治理論」）

　次いでこの時の状況を、岩波新書「アメリカの制裁外交」（杉田弘毅元共同通信論説委員長、現在国際ジャーナリスト著。二〇二〇年二月第一刷発行）から、紹介する。以下のこの事件によってロシアがここから追放され、Ｇ八がＧ七になったのである。
『（二〇一四年の）クリミア併合とその後の（ロシアへの）制裁は、ロシアと米国の関係を決定的に悪化させ、中ロを接近させた。その結果、北方領土返還の道筋も見えなくなった。地政学的に大きなインパクトを持つ対ロシア制裁とはどんなものなのだろうか。
　クリミア半島は帝政ロシア時代の一九世紀から保養地として知られ、ロシア系住民が六〇％を占め、ウクライナ人は二五％と少数派だった。黒海に突き出ている半島にはロシア黒海艦隊の基地があり、ロシア海軍が地中海に出る戦略的要衝である。（中略）
　ウクライナでは二〇一三年一一月から親ロシアのビクトル・ヤヌコビッチ政権への激しい市民デモが起こり、翌一四年二月には政権が崩壊。これを受けて親ロシア派の武装勢力がクリミア半島の議会や空港を占拠し現地の政治権力を奪取し、さらには半島全域で行われた住民投票で九六・七七％がロシアへの編入を支持し、欧米が猛反発する中、三月一八日プーチンはクリミアの編入を宣言した』
この後のことについては、この三月二四日の朝日新聞に、元国連難民高等弁務官事務所職員、千田悦子氏がこういう文章を寄せていた。
『一四年以降のドンパス地域は、ウクライナ政府の非制御地（ＮＧＣＡ）と制御地（ＧＣＡ）との境界線を中心に戦闘が常態化し、人々が西へ逃げていた。親ロ派によるロケット弾発射や発砲、それを迎え撃つウクライナ軍の砲撃戦で、家や学校、病院、公共施設などが破壊されたそれらの修復を初めとするプロジェクトの進行調整を私は担当した。日中、砲弾の音を間近に聞きながら仕事をする日もあった・・・・ロシアの歴代大統領が恐れてきたＮＡＴＯ拡大についてロシアの言い分を聞きつつ、今後の緊張を緩和する方向性をＮＡＴＯ全体で探る必要があるのではないだろうか』

この境界線戦闘によって以降一九年までに双方一万人を超える死者が出ているという資料もあったうえで、今年二月二四日のロシア侵攻である。ついてはこの侵攻直前まで、こういう事実があったと明記しておきたい。ウクライナの大統領はあくまでもＮＡＴＯには加盟すると、それでも「ロシアは攻めて来ない。来るという人はその証拠を見せて欲しい」と表明し続けていた。なぜ、どういう根拠でこの表明があったのか。

「ＢＳフジ・『プライムニュース』三月二八日放送」のネット記事から、真田幸光 愛知淑徳大学教授の見解を以下に紹介してみよう。三菱ＵＦＪ銀行出身の国際金融学者である。
【　英米が真に狙うはロシアの先の中国叩きか。日本は慎重に様子見を
（前略）
新美有加キャスター　国際的な信用を落としてまでも各政策を行うプーチン政権。経済的にはどういう利益が出るものですか。
真田幸光　基本的にはない。むしろ、そこまでロシアが追い込まれ、貶められている。
反町理キャスター　プーチンがそうするように仕向けていると。その主体は誰ですか？
真田　英米だと思います。今の覇権争いにおけるアメリカの一番の敵は中国。中国とロシアがくっつくことは極めて怖い。まず、ロシアの力である資源と軍事力を徹底的に落とす。最近の国際金融筋は、ウクライナ問題においてプーチンの力がかなり落ちていると見ている。そろそろ落としどころを探し、金融で中国の首を絞めることが始まるのでは。
反町　なるほど。ロシアに対して英米は、経済制裁や国際世論、武器供与も含めて追い込み、プーチン大統領が愚策を打たざるを得ないようにした。すると、武力をもってウクライナを救うつもりは最初からなく、ロシアを潰して中国を叩くことに向けたステップとしてウクライナ侵略を見ていたと聞こえるが？
真田　そう申し上げました。ウクライナが、そして大陸ヨーロッパが踊らされた部分が結構あるのでは。
反町　怖い話だ。畔蒜さんは？
畔蒜泰助 笹川平和財団主任研究員　これまでの米露の交渉を見ると、アメリカはロシアがウクライナに侵攻する危険性を相当感じていて、かなり警告をしたと思う。一方、私が知っているロシア人の専門家は皆、ウクライナへの侵攻などあまりにも愚策でやるはずがないと言っていた。今は当惑している。プーチンにはもっと別の手もあった。
反町　英米が本当に睨んでいるのがロシアの先の中国であるとすれば、日本はどのようについていけばよいのか。
真田　難しい。日本最大の同盟国はアメリカで、価値観の共有という意味できちんと合わせる必要があるが、先んじて対露制裁や中国への何らかの動きをし過ぎると、はしごを外される危険性がある。また場合によっては、世界の中でかなりの実体経済を握る中国の側が勝つ可能性もある。どう転ぶかわからず、とりあえず様子を見るのが生き延びる手だて】

戦争嫌いの僕は例によって、この戦争を起こしたプーチン・ロシアを今でも、どれだけでも非難する。だからこそそれだけでは済まず、一般マスコミ物の他にもここまでの詳しい経過などをいろいろ読むことになった。そこで出会ったのが「プーチンもウクライナも英米によってこの『あまりにも愚策』へと追い込まれた」論なのである。すると、これを傍証するようなものをどうでも探したくなって、やっと一つ見つけた証拠が、これだ。

『「ヤツェニュクには政治と経済の経験がある。クリチコが入るとうまくいかないだろう。国際的に信頼されている人物を招いて一役買ってもらえるといいが・・・」
　政変のさなか、アメリカのヌーランド国務次官補とキエフ駐(ちゆう)箚(さつ)のパイアット大使のふたりが、この政変を支持し、暫定政権の人事について電話で話し合う様子がリークされたエピソード（ＢＢＣ、二〇一四年二月七日）も、いまでは忘れられた感がある。
　果たしてその後、ふたりが描いた筋書きどおり、クリチコはキエフ市長になり（プロボクシングの元世界チャンピョンで、ロシア軍と戦う現キエフ市長である）、ヤツェニュクはマイダンで開かれた勝利集会で〝革命〟政権の暫定首相に指名される。』

　この文章の出典は、月刊誌「世界」四月臨時増刊号「続・誰にウクライナが救えるか」。二〇一四年マイダン革命当時のウクライナ政権人事をアメリカが握っていたと示されている。筆者はエコノミスト・西谷公明氏。早稲田の大学院を出て、長銀総合研究所、ウクライナ日本大使館専門調査員、その後トヨタロシア社長という経歴の東欧専門家である。』

　戦況を端的に要約すると次のとおりとのことだ。

　「ロシアは今年、ウクライナよりも多くの領土を獲得した」
　https://news.antiwar.com/2023/09/28/russia-has-gained-more-territory-this-year-than-ukraine/

　このantiwar.comの記事は、NYTの記事を元にしているのだが、曰く、「記事は、ウクライナでは９カ月にわたる激しい戦闘にもかかわらず、今年は領土の約５００平方マイルだけが領土を移しただけだと指摘した。ロシアは331平方マイルを獲得し、ウクライナは143平方マイルを獲得し、その差は188であり、これは今年これまでのところロシアの領土の純増に相当する。」

　ロシアは明らかに勝っている。

　もっとも、Moon of Alabama10月2日の記事によると、ベン・ウォーレスという元イギリス国防相は、まだこんなことを言っているらしい。「ウクライナが勝っている。さあ、仕事を終わらせましょう」、と。
　妄想？或いは勝利の再定義を模索しているのか？何れにせよ、事実現実を無視した空論である。因みに、この御仁はNATO事務総長の座に野心を燃やしたが、余りに「好戦的」なため、退けられ、不貞腐れて国防相を辞任したという小学生みたいなヤカラであった。

　記事の主張はほぼ根拠なき精神論の羅列で、その意味で無責任な愚論の類だが、MOAの著者も指摘しているように、サラッと興味深い真実を述べている。
　
https://www.telegraph.co.uk/news/2023/10/01/ben-wallace-ukraine-counteroffensive-succeeding/

　多少長いが、MOAが引用していたベン・ウォーレス発言をそのまま引用する。

「プーチン大統領は、時間と国際社会の分裂という、自分を救える最後の２つのことを必死に把握している。英国はその両方について何かできるはずだ。私たちはウクライナが勢いを維持できるよう支援しなければなりません。そのためには、より多くの軍需品、ATACMS、ストームシャドウが必要になります。そして、国際社会を団結させる最善の方法は、成功を実証することです。
ウクライナもその役割を果たすことができる。前線の兵士の平均年齢は40歳を超えている。若者を将来に残したいというゼレンスキー大統領の気持ちは理解できるが、ロシアがステルスで国全体を動員しているのが事実だ。プーチン大統領は、一時停止すれば新たな軍隊を構築する時間が得られることを知っている。したがって、イギリスが 1939 年と 1941 年に行ったように、おそらくウクライナの動員規模を再評価する時期に来ているのかもしれない。

一日も立ち止まらないようにしましょう。これを見てみましょう。世界は、西側諸国が私たちの価値観とルールに基づいたシステムを守る決意を持っているかどうかに注目しています。私たちがウクライナのために今行っていることは、今後何年にもわたって私たちの安全保障全体の方向性を定めることになるでしょう。」

　この中での、注目するべきは次の発言。

　「前線の兵士の平均年齢は40歳を超えている。」

　ウクライナでは少年兵や年金受給年齢に達した人まで動員されているという。もはや、日本のアジア太平洋戦争末期の悲惨な状況を彷彿とさせる。

　こどもや高齢者までかり出す戦争が勝っているわけがないし、大義ある戦い、美しいレジスタンスなわけがない。

　ウクライナの戦いをインティファーダに例えた薄っぺらい発言をしていたヤカラもいた。

　ウクライナネオナチによる内戦もインティファーダと呼ぶつもりか？なんとかにつける薬なし。

　サヨクまで、ウクライナ聖戦やレジスタンスを信じている連中が少なからずいることに、私は呆れ果てつつも、早く目を覚ませ!と言いたい。

　個人的には、このベン・ウォーレス発言で、怒りを覚えた点があった。

　「世界は、西側諸国が私たちの価値観とルールに基づいたシステムを守る決意を持っているかどうかに注目しています。」
　
　西側の価値観とルール？多極化世界で、そんなもの、誰が絶対視してる！？世界中でそんなものありがたがってはいない。こういう西側住人の傲慢とカンチガイに対して世界中がNOを突きつけていることが、まだわかっていないらしい。

　少なくとも、サヨクの世界観や価値観は西側のプチブル民主主義を打倒して、労働者国家を作ることではなかったのか？ウクライナ応援団サヨクは、結果的に西側のルールと価値観の守護をすることの片棒を担いていることに、なんの違和感もないのか？

　ベン・ウォーレス発言を角度を変えて読み取るなら、奴らは、「西側諸国が私たちの価値観とルールに基づいたシステムを守る」ためだけに、ウクライナ人を生贄にした戦争を続けさせている、ということだ。

　目を覚ませ!ウクライナ応援団サヨクよ！

　antiwar.comには、こんな記事もある。それは、NATOの東方拡大と別に、ウクライナもソ連崩壊時に、非同盟中立になるとロシアに約束していた、ということの重要性を指摘したものだ。
　https://original.antiwar.com/ted_snider/2023/10/01/the-key-to-peace-in-ukraine-the-other-broken-nato-promise/

「NATO の約束が破られたのは、あの有名な NATO の約束だけではありません。もう一つのあまり有名ではない約束も同様に重要であり、ウクライナ戦争を終わらせる鍵となるかもしれない。戦争の原因を理解するための鍵の 1 つは、戦争の考えられる解決策を理解するための鍵の 1 つは、NATO がウクライナに参加しないという約束だけでなく、ウクライナが NATO に参加しないという約束を思い出すことです。

9月23日の国連総会での記者会見で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアがウクライナの主権を認めているかと質問された。ラヴロフ外相は、ロシアは「ウクライナがソ連から離脱した際に採択した独立宣言に基づいて、1991年にウクライナの主権を承認した」と答えた。さらに同氏は、「宣言における（ロシアの）主要なポイントの一つは、ウクライナが非ブロック、非同盟国となることであり、ウクライナは非同盟国となるということだった」と明確に指摘した。いかなる軍事同盟にも参加しないだろう。」」

　スロバキアにしても、ポーランドにしても、徒にウクライナを支援して戦争を煽った罪は消えない。しかし、今からでも、過ちを改めることは大事だ。

https://sputnikglobe.com/20231001/new-slovakian-government-will-likely-seek-closer-relations-with-russia---analyst-1113842590.html

https://sputnikglobe.com/20230922/experts-ukraine-poland-spat-signals-resurgence-of-national-interests-over-natos-pro-kiev-agenda-1113591740.html

>>15
> 戦争嫌いの僕は例によって、この戦争を起こしたプーチン・ロシアを今でも、どれだけでも非難する。

これは－

①如何なる状況だろうと、たとえ得体の知れない異星人が攻めてこようとも、戦争（武力行使）は一切許されない。
②戦争を起こさざるを得ない場合もあるが、そうするだけの正当な理由はプーチン・ロシアにはなかった。

このいずれに因るのでしょうか。恐らく②と推察致します。
確かに、ご転載の「書込み」内容からは、ロシアがウクライナに武力侵攻するだけの十分な理由が読み取れません。つまり、これらを読んだ限りでは、まだロシアは、ウクライナと外交的解決を図れる余地が十分にあったのではないか―となりそうです。
しかし、更に実態を詳しく見ていくと（今それらを述べる余裕はありませんが）、もはやプーチン・ロシアに外交的解決を図れる余地などなかったと思えてくる次第です。そこには、孫崎さんも言及されたことがあるロシア人の性（サガ）も大きく関わっていると思われます。簡単に言えば、R.F.ケネディJr氏の説明通りでしょう－

＜ケネディ氏は、2014年にキエフで起こったことを、米国が支援した「本質的にはクーデター」だと表現し、ビクトリア・ヌーランドがモスクワに敵対的な「新内閣を自分に都合の良いように選ぶ」という悪名高い電話会談を想起した。
「もしメキシコが そのようなことをし、虐殺を開始したら―ウクライナ政府がドンバスで14,000人のロシア人を殺害したように―もしメキシコが、そこに住む米国人に対して同じことをしたら、私たちは一瞬でメキシコを侵略するだろう」とケネディ氏は述べ、プーチン大統領は「我々に繰り返しこう言った：あなた方は越えてはならない一線を越えている」と付け加えた。＞

蛇足ながら、以下は私の見方です－

＜事の本質はロシア対 米国であり、ゼレンスキー大統領は米国の操り人形に過ぎない。米国が世界の「一極支配」を完成させるべく、長年に亘ってウクライナで「ロシア潰し」を画策してきたことは既に明るみに出ている。従って、ロシアの「先制攻撃」は正当防衛の意味合いが強く、弁解の余地が無い米国の非道な武力攻撃（→ ユーゴ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、等々）とは およそ「非なるもの」だろう。
貴方の隣家が どうも怪しく、こっそり爆弾やサリンを製造しているようだと察知するも、警察はノラリクラリで全く相手にしてくれず、一方、隣家の住人は貴方の家族に危害まで加えるようになった。しかし、貴方には事情があって引っ越すこともできない．．．この状況で ついに貴方が隣家に対して実力行使に及んだとしても、一方的に非難される話ではないだろう。＞

ロシアルーブルは、トルコリラ化の道をたどり始めたのであろうか。

8月に政策金利を8.5％から12％に引き上げ、１ドル＝１００．２５５ルーブルが１００を割った。

9月になり大統領府と中銀で意見が割れたが、中銀の意見を聞き入れ政策金利を13％に引き上げたが、一時１００ルーブル台になったが、９９．９４ルーブルでおさまっているようである。

ほしいものが市場になく、ルーブルの貨幣価値が下がっていく一方であり、お金を出しても買えない状況が悪化していくのでしょう。戦時経済の特徴が顕在化している。７０万人をこえる若者たちがロシアを離れ他国に移住した影響が如実に出始めたのでしょう。原油はあっても精製能力がなく、農業に使う燃料さえ不足し始めており、異常な状況があらゆるところで起き始めており社会生活面に大きな影響が出てくるのでしょう。

>>19
またまた大袈裟な！ロシアはドル経済圏から排除されてます。又、ロシアはドル基軸通貨体制と戦ってます。中国とは運命共同体の契りに従いドルを経由しないで取引が行われており、ルーブルが闇でどう評価されていようが、経済には影響はありません。

ドルのダウンサイドのリスクは限りなく大きくなり、共和党はそれを心配して予算拡大に慎重になっております。そっちの方が日本人なら心配すべきだと思いますがね。

>>20
経済音痴もいい加減にしてほしい。
「中国とは運命共同体の契りにい従いドルを経由しないで取引が行われており」とはどのような取引ですか。
ルーブルと人民元は固定化しているというのですか。固定されているのであればレートを教えてください。

為替相場は変動しておりドルに対して変化するように、人民元に対しても変化します。
相場に従って石油なども取引されており、人民元に対しルーブルも下落しているのです。